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【１面】

• 三井不動産　東京都幹部9人が天下り　外苑再開発　強行姿勢の陰で（2面に続く）
• 神宮外苑再開発　事業者に「前代未聞の配慮」 都議会決算委で原田都議　公共性に反すると批判
• 若者と志位氏がトーク（記事2面）
• コラム・一分

01-3

【２面】

• インボイス　「廃業」「悪影響」7割に　強行一カ月で緊急調査
• 小池知事は事業に固執　都区政と密着、他の問題も（1面から）
• あなたも社会変える一員に　共産党　若者とタウンミーティング（1面写真）
• PFAS知る学習資料に　健生会がガイドブック
• 江東区長選に酒井氏　正直で公正な区政に／府中市長選　甲田氏を支援
• 街角情報

02-3

【３面】

• 建設白紙、オール多摩で　統一協会施設　吉良、坂井氏ら現地視察
• 都心ルート「元に戻せ」 トルコ航空　逸脱受け説明求める
• ジェンダー平等　実現目指す都知事選に　革新都政の会が学習会　
• 【連載コラム】「保険証廃止の問題点⑧」保険証を残す政治決断を
• 【連載コラム】健康生活＊感染拡大でも認識は平時、動かない政権　教室内伝播は減らせる
• 【国会議員コラム】吉良よし子＊キラキラ★国会のおと♪ 「子ども殺すのやめろ！」
• 池上保子のかんたん料理No.180
• まちがいさがし「ポカポ家族」 とうきょうクロスワード　詰碁・詰将棋　問題と解答

03-3

【４面】

• 強制隔離を選んだ国と社会　東村山市　国立ハンセン病資料館
• 【連載】「四面そ～か!?－納得芝居噺－前進座俳優 松涛喜八郎」⑱ 置き土産 戦後篇
• 【連載】「心に残る まち 人 花」⑧ 時雨れる水元公園
• みんなの広場
• （漫画）ママはminminギャルママ（371）

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◆テキスト版◆

　以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。

１面　三井不動産　東京都幹部9人が天下り　外苑再開発　強行姿勢の陰で

　東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画（新宿区・港区）の事業施行者、三井不動産グループ２社が都退職幹部の天下りを9人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。（岡部裕三＝ジャーナリスト）

識者「再就職公表し規制を」

　この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年2月、再開発事業を認可しました。

　「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。

　まず都総務局が2010年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った3人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、再就職後に両社に天下りしたOBを各種退職者会名簿も参考に追いました。

　その結果、01年以降に三井不は8人、三井不レジデンシャルも2人の都OBを「参与」「参事」などの役職で受け入れていたことを突き止めました。このうち元都市整備局建築指導事務所長は両社に天下りしたため、実数は計9人です（表）。

　元局長2氏は天下りを繰り返していました。

　◇元都市計画局長　1995年に都を退職し、東京臨海高速鉄道社長に天下り。その後、2000年頃に日立製作所顧問に再天下りし、01年頃には三井不動産特任参与へと三度目の天下り。

　◇元建設局長（元都市計画局技監）　02年に都を退職し、東京都公園協会理事長を経て、08年頃に三井不動産の特任参与に再天下り。

　二人はその後、同社を退職しています。

　都の元幹部は「神宮外苑の再開発計画は疑問だ。三井が強気なのは、都市整備局OBを受け入れているからではないか」と指摘します。

　神宮外苑再開発や五輪選手村など大型事業を所管する都市整備局（旧都市計画局）出身が7人、約8割を占めており、疑惑が深まります。

　神宮外苑再開発計画は、28ヘクタールの敷地に秩父宮ラグビー場と神宮球場を移転・建て替え、超高層を含むビル4棟を建設。2024年度着工、36年度完成の予定で、総事業費は約3490億円としています。

　樹齢100年のイチョウ並木を含む神宮外苑の数千本もの樹木を伐採・移植する計画に住民が訴訟を起こし、著名人、専門家が相次いで中止・見直しを求めています。

　ユネスコの諮問機関、イコモス（国際記念物遺跡会議）は「比類のない文化遺産の危機」として計画撤回を求める警告書を提出しました。

　一方、小池知事は再開発事業への批判を「ネガティブキャンペーン、プロパガンダ」だと非難、事業強行に固執しています。

小池知事は事業に固執

都区政と密着、他の問題も

　三井不動産と同レジデンシャルなど不動産11社は16年、小池知事と五輪選手村整備の名目で晴海の都有地を周辺地価の9割引で取得する契約を結び、高級マンション群・晴海フラッグを整備中です。

　これに対し、「都政版森友事件だ」として、都民が小池知事や都市整備局元幹部、11社らに1200億円余の損害賠償を求め住民訴訟を起こし、最高裁で係争中です。

　訴訟原告団は22年11月、都有地を10分の1以下の価格で売却した都と不動産会社の行為は官製談合防止法に該当するとして、公正取引委員会に申告しました。

　また三井不レジデンシャルは18年、石川雅己千代田区長（当時）に区内の新築マンションを「事業協力者」枠で優先分譲したことが発覚。石川区長は同マンションに容積率緩和制度を適用していました。日本共産党区議団が追及し、千代田区議会は百条委員会を設置し追及しています。

清水勉弁護士の話

再々就職で公表が骨抜き

　東京の大規模再開発プロジェクトで中心的事業者となっている三井不動産グループが、東京都の元局長を含め都市整備局管理職経験者を何年も継続して積極的に受け入れてきた背景には、都とのパイプ役にOBを使い、都政をコントロールし影響を与えようとしてきた癒着関係の疑念が生じてもおかしくない。

　都は企業などに再就職した幹部退職者の氏名を公表しているが、都の関連団体に再就職した後、民間企業に渡った人については公表していない。これでは幹部退職者の再就職先公表制度は骨抜きになる。再々就職先もその後の就職先もことごとく公表すべきだ。（全国市民オンブズマン連絡会議幹事）

２面　インボイス　「廃業」「悪影響」7割に　強行一カ月で緊急調査

　インボイス制度（適格請求書等保存方式）が10月から強行され、1カ月余が経過した13日、インボイス制度を考えるフリーランスの会（STOP！インボイス）による緊急アンケート調査結果の報告と、インボイス問題検討・超党派議員連盟の第８回会合が、衆院議員会館（千代田区）で開かれました。

　同会は、制度の開始が仕事や生活にどのような影響を及ぼしているか、10月20日～31日にオンラインで調査を実施。わずか11日の募集期間で、免税・課税事業者、経営者、会社員など約3000人が回答。そのうち約7割が「事業の見通しが悪い」「廃業・退職・異動も検討」など、悪影響を受けている実態が明らかになりました。

　同会は結果を重く受け止め、インボイス制度の当面の運用停止・中止・廃止を求める要請書を、当日出席した財務省、国税庁、公正取引委員会、中小企業庁に、改めて手渡しました。

　要請書は、景気・物価高の中での「インボイス増税」だとして▼免税業者に対する一方的な値下げ、取引排除の横行▼インボイス未登録事業者への差別・バッシング▼複雑を極め、生産性のない過重な事務負担で現場は疲弊▼自由な商取引の阻害▼税理士・税務署の誤った指導と理解不足、相談窓口不足―の是正と回答を求めています。

　同会発起人の小泉なつみ氏が、調査で寄せられた声を報告。「免税事業者は使うなという社内での通達により、静かに取引が消えていく〝サイレント取引排除〟の声も多い。これは公正取引委員会も取り締まることはできない」と指摘。「以前から識者が警鐘を鳴らし続けてきた、想定内の問題が起きている。政府や行政の対応が実害として働き手に降りかかってしまった」と嘆きました。

現場は大混乱

　議連は調査で寄せられた声を受け、「取引先が登録は強制ではないと言った上で、実際は登録しなければ契約をしないことが明確な事例」だとして、公取委に独禁法の定義を追及。公取委の担当者は「それだけでは判断しがたい」と答えるにとどまり、参加者から「免税事業者はこの一言に振り回されている」と憤りの声が上がりました。

　質疑応答では、参加者から「制度に対する認知度が追い付いていないし、相談窓口などの体制も整っていない」「赤字でも課税される理由はどこにあるのか」「市民全員が被害者になっている」など、質問や意見が飛び交いました。

　オブザーバーとして登壇した税理士・元静岡大学教授の湖東京至氏は、「現場は大混乱している。日本のインボイス制度は、いんちきな帳簿方式＋インボイス方式。最低な仕組みになる」と断言。超党派議連の副会長を務める日本共産党の田村貴昭衆院議員、参加した同党の宮本徹衆院議員も、インボイス制度のいびつさを指摘し、廃止を訴えました。

３面　建設白紙、オール多摩で　統一協会施設　吉良、坂井氏ら現地視察

　統一協会（世界平和統一家庭連合）が多摩市永山7丁目に広大な土地を取得し、研修施設の建築を計画している問題で、日本共産党の吉良よし子参院議員と坂井和歌子同事務所長（衆院比例予定候補）らが15日、市民団体「統一教会はNO！多摩市民連絡会」のメンバーとともに、既存建物の解体工事が進む現地を視察しました。

　同党の早川かん衆院東京30区予定候補、多摩、府中、稲城の各市議も参加しました。

　問題の土地は、昨年4月に菓子卸売会社の所有地を統一協会が購入。敷地面積は約6300平方メートルで、道路を挟んで西側に都立永山高校、南側に国士舘大学多摩キャンパスが位置し、東側には自然豊かな多摩丘陵の散策路が伸びています。

　今年7月に解体工事が始まり、すでに大半ががれきの山と化した現場を前に、吉良氏らは高校や大学、住宅街の位置などを確認。同会のメンバーは、計画地周辺は学生が通り、高校は教室の向きから「授業中に施設が見える」と説明しました。

　同会共同代表の佐久間む津美氏は、「一人暮らしの高齢者が多く、近隣の教育施設には若者が通っている。市民がターゲットにされ、不利益を被ることがあるのではないかと心配している」と語りました。

市長と懇談も

　10月13日に文部科学省が統一協会に対する解散命令を東京地裁に請求したことを受け、統一協会は同地での解体工事は継続するものの、施設の建築は当面見合わせるとの意向を示しています。佐久間氏は「解散命令が確定するかどうかが大事なポイント。税制上の優遇措置などが大きく関係してくる。解散しても団体は残り、違った形で事業展開する可能性もある。どう見極め、警戒を続けるか、オール多摩で取り組みたい」と話しました。

　吉良氏は「建築の見合わせは一時停止というだけで、その後の動向が市民の最大の関心事。統一協会の財産を保全する法整備が必要であり、被害の真相究明とともに、被害者の救済、このような施設は決して許されないことを国会でも求めていく」と述べました。

　視察後、吉良氏らは多摩市長の阿部裕行氏と懇談。吉良氏は施設の建築について、「見合わせではなく、白紙に戻すべき」と強調。同市も同様の意思を表示しています。