有料WEB紙面版のPDFやテキストは本ページでの閲覧用のものです。スマートフォン、パソコンなどからお楽しみください。

※PDF埋め込みソフトの仕様から、スマートフォンの機種やネット環境によっては、PDFを急激に拡大、縮小すると処理が追い付かず、画面が動かなくなる場合があります。ゆっくり操作するよう、ご注意ください。

※WEB検索サービスから個人情報を守る観点から、一部の記事を加工しています。また紙面版限定の一部の記事等は掲載していません

※情報は紙面版の掲載時点のものです。掲載している記事、写真、イラストなどの著作権は、株式会社東京民報社またはコンテンツ提供者にあります（詳しくは、著作権・個人情報についてをお読みください）。ダウンロードや再配布は禁止しています。

【１面】

• 【都議選2025＊希望の都政に】女性・若者の声を都政へ　豊島区（定数3）米倉春奈（36）
• 定時制つぶさないで　2025年署名が開始　
• オスプレイ　横田基地でも飛行再開　自治体は安全対策を要請
• 東京地評が新春旗開き　国民・労働者の要求実現を
• コラム・一分

01-1

【２面】

• 地域公共交通の危機打開を　日本共産党都議団が提言
• 100万人と要求対話を　共産党都委員会が都党会議
• 戦後80年　祈念館検討、平和事業を　共産党都議団、都に求める
• 2025年の地方選挙　首長選13区市村で
• 【連載コラム】「教室の風」＊お正月の遊び体験
• フラッシュ＠T

02-1

【３面】

• 再開発による街壊し　補助26号線と大山商店街　全都連絡会が調査
• 国土交通労組　安全文化の醸成不可欠　羽田衝突経過報告受け見解
• 【連載コラム】「東京の教員不足⑤」地方分権による定数こわし
• とうきょう人
• 街角情報
• とうきょうクロスワード　まちがいさがし「ポカポ家族」　詰碁・詰将棋　問題と解答

03-1

【４面】

• 読書 今月の本棚と話題
• 【連載】「市井の譜⑮」足尾の正造さん
• パシャ　
• みんなの広場　　
• （漫画）ママはminminギャルママ（425）
• X インプレ　ベスト3

04-1

◆テキスト版◆

　以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。

１面　【都議選2025＊希望の都政に】女性・若者の声を都政へ　豊島区（定数3）米倉春奈（36）

　今年で3期12年目です。豊島区（定数３）では初の女性都議で、今も女性は私だけです。最年少の25歳で初当選し、都議会に行くと若者も女性も少なく、都政に若者や女性の声が届いていないことに驚きました。この分野で都政を変えるのが、私のやることの一つだと思いました。

　1期目の2016年に虐待などで家にいられず、大人の性搾取のターゲットにされている10代女性への支援を都に求めました。政治課題として都議会で取り上げられたのは初めてで、都は「若い女性の支援と言われても困る」と言い、答弁できませんでした。その後も繰り返し求める中で、18年に民間団体と連携して若い女性を公的支援につなぐモデル事業が始まり、21年4月から本格事業となりました。

　性暴力やセクハラの根絶を訴える#MeToo（ミートゥー）運動が盛んになった頃、日本共産党都委員会のジェンダー平等委員会で、最も身近な性暴力である痴漢被害が軽く扱われていることが議論になりました。まずは被害に遭った方の声を聞こうと、アンケートを行うと、想像を超えて反響がありました。

「痴漢ゼロ」迫る

　約1400人から寄せられた深刻な実態をもとに、「痴漢ゼロ」の実現を迫りました。全面的な対策を求めた議員は初めてで、当初は対応する部局も定まらず“さまつな問題”と受け止められた印象もありました。

　都議団みんなで各委員会で質問したり、申し入れを重ね、署名運動にも取り組みました。都は「痴漢撲滅プロジェクト」をスタートさせ、23年度に初めて痴漢被害の実態調査や受験シーズン、年度初めのキャンペーンなどを実施するまでになりました。

　野党第1党19人、国会では100人に匹敵する都議団のチーム力が都を動かしたのです。今後も性暴力被害者ワンストップ相談センターの増設や周知、加害者の更生・再犯防止対策、包括的な性教育の充実、ジェンダー平等など、性暴力の加害も被害も起こさない本気の取り組みを求めていきます。

お金の心配なく

　高校授業料の実質無償化の所得制限が、24年度からなくなりました。都立大学の授業料も都民に限られますがゼロになりました。東京から学費値下げ、無償化の波をつくろうと共産党都議団がずっと求めてきたもので、大きな一歩です。都が国への重点要望に、学費の完全無償化を入れたのも大きな変化です。

　実は私が共産党に入党したのも、お金の心配なく教育が受けられる社会にしたいという思いからです。きっかけは中学生の時にカンボジアで出会った、「勉強が楽しい。先生になりたい」と話してくれた女の子との出会いでした。

　ガレキの山の脇にある学校で、悲しいけれど進学はとても無理だなと思いました。支援しようと思いましたが、日本の現実も変わらないと気付きました。夢があっても自分の力ではどうにもできない社会は変えないといけない。日本や世界から貧困や格差をなくしたい―。都議を目指した原点もここにあります。

　東京都は都道府県の中で学生数が一番多いのに、若者や学生を所管する組織がありません。ぜひ実現して支援の拡充につなげたい。

　共産党が反対してきた都立病院の独法化が強行され、地元の大塚病院の病床が１００床近くも減り、医療関係者から地域医療の後退を招きかねないと不安の声が上がっています。小池都政に何でも賛成の自民、公明、都民ファでは、この声を届けることはできません。共産党の役割は大きくなっています。

最近始めた山歩き

　最近、山歩きを始めまたのですが、山に登って温泉に入るとリフレッシュができて、また頑張ろうという気持ちが湧いてきます。池の畔でコーヒーを飲むのも好きですね。人にとって緑や自然がどれだけ大切かを再認識しています。

　ところが小池都政は、多くの樹木を伐採し批判を招いている神宮外苑再開発など、「財界ファースト」のゆがみが深刻です。

　地元豊島区は、元々住民一人あたりの公園面積が都内最低です。それに加えて開発による樹木伐採が進み、樹冠被覆率（土地に対する枝葉が覆う面積割合）は、都内ワースト8位となっています。大企業が儲かる開発優先の都政を変えて、人間らしく生きてゆける住みやすいまちにするために頑張ります。

2面　地域公共交通の危機打開を　日本共産党都議団が提言

　身近なバス路線の減便・廃止、コミュニティバスの撤退など、都内各地で地域公共交通の危機が広がる中、日本共産党都議団は9日、地域公共交通の危機打開・充実に向けた提言を都庁で記者会見を開き、発表しました。夏の都議選の争点の一つとして訴えていくとしています。和泉なおみ、尾崎あや子、曽根はじめ、原純子、斉藤まりこの各都議が参加しました。

財政支援は都の責務

　和泉、尾崎両都議が提言について説明。和泉氏は、もともと東京の路線バスや鉄道は、都内各地から都心部に通勤・通学する人をより多く、より早く運ぶことを基本としてつくられてきたと指摘。そのため高齢化社会を迎える中、多くの人が身近な地域、生活圏域で暮らし続けるための交通網の整備は極めて不十分だと語りました。

解決への道筋　一緒に考える

　その上で、大型道路の新規建設や拡幅への巨額な財政負担の削減や気候危機対策のためにも、地域公共交通危機の打開・充実は急務だと強調。「どこに問題があり、どうすれば解決できるのか、その道筋を都民のみなさんと一緒に考えるために提言をまとめた」と意義について触れ、「力を合わせて取り組みを進めましょう」と呼びかけました。

交通権・移動権　実現目指す条例

　提言は8項目からなっています（表）。「1、交通権・移動権の実現」では、交通権・移動権を明文化した「国内交通基本法」を1982年に世界で初めて制定したフランスの先進事例にも学び、全ての都民の交通権・移動権の実現を目指す「東京都地域公共交通基本条例」の制定を提案。交通空白・不便地域をなくすことを条例に定めるとしました。

　「2、財政支援を強化します」では、地域公共交通の多くが民間事業者に任され、運賃収入で採算をとるのが当然とされているのに対し、フランスやドイツでは運賃収入は総事業費の3～4割で残りは国や自治体などが補てんしていると紹介。不採算でも支えることが必要な「公共サービス」という立場への大転換が必要だと強調します。

　都では「基本条例」で地域公共交通全体を「公共サービス」と位置づけ、財政支援を「都の責務」とし、「補助制度」実施やコミュニティバスへの補助制度を抜本的に拡充します。

運転手不足解決へ　賃金アップに補助

　「3、バス運転手の賃金を引き上げ、待遇改善を進めます」では、深刻化するバス運転手不足の対策が急務だとし、都内の民間路線バス運転手の賃金を都バスと同水準に引き上げるための補助制度を実施。免許取得を支援する養成事業や民間バス会社が実施する運転手の養成・確保対策への財政支援も行います。

　女性運転手が働きやすい環境への改善や採用拡大の取り組みを支援します。

　「4、競争から協働へ」では、規制緩和路線から転換したイギリスや「準公営化」した韓国・ソウル市などに学び、「競争」から「協力・協働・連帯」へ180度転換を目指します。そのための都と区市町村、全ての地域公共事業者による「地域公共交通事業者協議会」を設置し、都内の地域公共交通全体の運賃の負担軽減、利便性の向上を進めます。

　提言は日本共産党都議団のホームページから閲覧することができます。

3面　再開発による街壊し　補助26号線と大山商店街　全都連絡会が調査

　東京都は防災性の向上を名目に、2025年度までに都市計画道路「特定整備路線」（28路線・延べ約25キロ）の全線整備を狙っています。道路建設に反対する住民でつくる「特定整備路線全都連絡会」は11日、補助26号線（延長375メートル・幅員20～23メートル）の延伸計画と連動して大規模な再開発が強行されている、東武東上線大山駅南口に直結するハッピーロード大山商店街（板橋区）を歩き、現地調査を行いました。

　調査には、特定整備路線の建設で立ち退きを迫られている住民だけでなく、日本共産党の山内えり板橋区議、本田正則、ながいともこの両北区議、小林ひろみ豊島区議、国会議員団東京事務所員らも参加しました。

　補助26号線の建設は、長さ約560メートルのアーケードがシンボルとなっているハッピーロード大山商店街を分断する計画。区は「商店街の連続性を確保し、にぎわいの維持・向上を図る」ことを理由に、補助26号線の整備と一体的に、「大山町クロスポイント周辺地区」（愛称「クロス大山」、1月8日に全4街区工事完了公告）と、「大山町ピッコロ・スクエア周辺地区」（2028年度に建物竣工予定）、2つの大規模な第一種市街地再開発事業を進めています。

　この再開発事業により、計4棟の超高層ビルが建設される予定。補助26号線整備と再開発事業により、24年4～9月の1期工事で、同商店街のアーケードが一部（約68メートル）、反対する住民の声を無視して解体されました。2期工事は未定です。解体されたアーケード部分に面する形で、すでに2棟の超高層ビルがそびえ建っています。

　さらに補助26号線の整備に伴い、大山駅前の「駅前広場整備事業（板橋区画街路第9号線）」を区が、大山駅付近を約11メートル高架化する、東武東上線本線の「連続立体交差事業」（延長約1.6キロ）を都が計画。1日に3万人以上が訪れる同商店街と、住環境の破壊が進んでいます。

生徒増で改築計画

　参加者は、山内区議と前板橋区議で「補助26号線を考える会」事務局の金崎文子氏の案内のもと、「立ち退き強制に反対!!」「26号都道延伸に反対！」と訴えるのぼり旗が掲げられた商店街や周辺の住宅街を視察。店舗立ち退き後の更地、完成した超高層マンションなど、両氏の説明に耳を傾けながら見回りました。

　金崎氏は、「アーケードの解体は、あくまで補助26号線を通すためだと説明を受けた。しかし、まだ道路が通る見込みはない」と強調。補助26号線の用地取得率は24年３月末の時点で、いまだに51％。参加者は、「明らかにタワーマンションを建てるための道路計画だ」と指摘しました。

　山内区議は、再開発の影響による人口増加に言及。「区立板橋第六小学校は、現在約３７０人の生徒が倍以上に増える予定。改築の計画を立てており、校舎の位置が変わる可能性もある」と話しました。

立ち退くも戻れず

　視察後の懇談会には、同商店街の元理事長で「大山問題を考える会」の大野厚氏が参加。大野氏は、「再開発で30店舗が商店街から立ち退いた。3店舗は再開発ビルに戻る予定だったが、管理費や修繕積立金などの諸費用が高く、営業時間や定休日といった条件も合わず、入居できなくなった。自力で営業を始めるのも難しい」と、退去に追い込まれた店舗の現状を語りました。

　都は用地取得を強権的に行うため、建設局用地部に63人規模の「機動取得推進課」を24年4月に設置。参加者からは「土地所有者の署名押印がなければ進まない。土地収用は簡単にできないだろう。今が頑張り時だ」など、さまざまな意見や感想が飛び交いました。

WEB東京民報のバックナンバーはこちらからご覧いただけます。