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※PDFの後に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。

【１面】

• 究明なしに訓練再開するな　横田基地　米兵落下で聞き取り
• 働き続けられる配置基準に　保育士　大規模アンケもとに会見
• 平和を市民の力でつくろう　高市首相「有事」発言に緊急抗議
• コラム・一分

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【２面】

• 政治資金　パーティー収入５・７億円　都内政党支部・団体を公表
• 幸福度　肯定感　成長とともに低下　都が子どもアンケート
• ケアを社会の真ん中に　杉並区ヘルパーを講師に学習会
• 物価高対策で事業者支援金　都が追加の補正予算案
• 都議会　９日に代表質問
• 臨海都民連が総会　カジノ反対を前面に
• フラッシュ＠T

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【３面】

• セアート勧告　より良い教育に生かせ　君が代強制で都議会学習会
• 困難を極めた戸籍の再編　沖縄戦とハンセン病で講座
• マイナ保険証　医療機関に負担重く　全国調査で保団連会見
• 【連載】「横田基地の現在」
• コラム　とうきょう人

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【４面】

• 街角の小さな旅　世界のカバン博物館と演芸の浅草　伝統工芸の誇りと江戸から続く賑わい
• シネマの時間　「はだしのゲンはまだ怒っている」
• 【連載】時空散歩
• みんなの広場

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◆テキスト版◆

　以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。

１面　究明なしに訓練再開するな　横田基地　米兵落下で聞き取り

　米軍横田基地（福生市など５市１町）でパラシュート降下訓練中の米兵が、羽村市内の民有地に落下した問題で、日本共産党の山添拓参院議員は、尾崎あや子都議、周辺自治体の議員、住民運動関係者とともに11月28日、防衛省からの聞き取りを行いました。米軍は安全確保のために必要な事故の経緯や原因なども把握しないままに訓練を再開し、国もそれを容認している実態が、浮き彫りになりました。

　「落下場所が基地から大きく外れて、青梅線をまたいでいることに驚いた。近くにはひっきりなしに車が通る道路もある。線路の上や、道路の上だったら、どうなっていたか。住民の命にかかわる事故になっていた。重大性に、米軍も国も思いがいたっていない」

　横田基地の撤去を求める西多摩の会の寉田一忠さんは、事故からわずか２日間の中止で訓練を再開した米軍の対応に憤りを表明しました。

　事故が起きたのは11月18日の夕方。米軍のＣ１３０輸送機から降下した米兵の一人が、私有地に降り、民家の屋根を破損しました。米側は、メーンのパラシュートが開かず、サブのパラシュートを展開したと説明しています。

　落下現場は、横田基地から３㌔㍍も離れています。メーンの故障時にサブに切り替えるのは、通常の手順という説明にも関わらず、なぜこれだけ落下場所がずれたのか、参加者が説明を求めても、防衛省担当者は「不明」というのみでした。

　また、落下した民家には庭があるにもかかわらず、米兵は屋根にぶつかっており、コントロールが取れなくなっていた可能性もあります。

　山添氏は、「安全確認どころか、事態の把握すらできていないなかでの訓練再開だ」「国も、米側から、機材や手順の点検をしたという説明を聞いただけで、経緯や原因などは何も把握できていない」と厳しく指摘。参加者からも、どのように事故が起き、なぜ遠くへの落下にいたったのか、米側からの詳しい説明を求める声が相次ぎました。

再開後に部品発見

　再開に至った経緯にも、不明点が多くあります。

　米側が「安全性について確信を得られた」として、訓練を再開したのは、事故からわずか２日後の20日でした。

　しかし、その20日に羽村市内の別の場所で、パラシュートの一部である「誘導傘」が発見され、21日に米軍のものだと確認されました。

　参加者からの「米軍は誘導傘がなくなっていることを把握していたのではないか。他の部品もなくなっているのではないか」との質問に、防衛省は「把握していない」と繰り返しました。

　参加者からは、重大な事故だという認識を米軍にも持たせるべきだという発言も相次ぎました。防衛省としての認識について、担当者は「事故という認識を持っている」と応じました。

自治体要請に反し

　横田基地で基地外へのパラシュートの落下事故が確認されたのは、５件目です（表）。この他にも、基地外への落下らしい事象が目撃されたケースや、基地内でパラシュートから外れた備品が落下して滑走路を破損した事故、パラシュート以外の装備品の落下などもあります。

　鈴木たくや羽村市議は、「またか、というのが市民の思いだ。このような事故は、二度と繰り返さないでほしい」と訴えました。

　現地を調査した尾崎あや子都議は、「被害の補償を早く進めてほしい」と要望。そのうえで「都も周辺自治体も、原因究明と再発防止策をとるまでは、訓練を再開するなと求めている。今からでも、米側に中止を求めるべきだ」と強調しました。

　落下した兵士は、陸軍の所属と判明しています。横田基地は空軍基地のため、他の基地に所属していることになります。

　都と周辺自治体が事故直後の要請で、「横田基地所属以外の部隊による同様の訓練は行わない」よう求めたにもかかわらず、米軍は同様の訓練を再開しました。

　参加者は「周辺自治体の要請まで無視したあまりにひどい対応だ」「横田基地の周辺は住宅密集地で、そもそも降下訓練をするべきではない」とただしました。

２面　政治資金　パーティー収入５・７億円　都内政党支部・団体を公表

　東京都選挙管理委員会は11月20日、都内で活動する政党支部や政治団体の２０２４年分の政治資金収支報告書を公表しました。裏金事件で大きな問題となった「政治資金パーティー」による収入は84団体で総額５億７５６１万円に上りました。前年に比べると４割減で、１９９３年以降では２番目に少ない額でした。

　都選管のまとめによると23年は２団体が政治資金パーティーで５０００万円以上の収入を得ていましたが、24年はゼロ。１０００～５０００万円未満は21団体、１０００万円未満は63団体ありました。

　最も多額の資金を集めたのは、松原仁衆院議員（無所属）が代表の「東京未来の会」の３９５６万円で、パーティー収入から経費を差し引いた利益が収入に占める割合、利益率は89％でした（表参照）。

　小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は、昨年11月に新宿区のホテルで開いたパーティーで計３８２４万円を集めました。利益率は98％でした。

　政治資金パーティーを巡る裏金問題（23年12月に「しんぶん赤旗」報道で発覚）で大きな批判を招いた自民党ですが、同党大田総支部は昨年11月に大田区内で開いたパーティーで計１４２４万円、同党都第13選挙区支部（代表・土田慎衆院議員）は計１９６万円を得ていました。

企業・団体献金

　各党が集めた企業・団体献金の総額は４億２９７２万円でした。22年から２年連続での増加で、23年に比べ18・９％増です。

　各党の企業・団体献金による収入は▽自民党４億１２８５万円（前年比21・１％増）▽公明党７７８万円（同64・９％減）▽立憲民主党７３８万円（同１・７％増）▽国民民主党１７０万円（同31・８％増）。

　日本共産党、日本維新の会、参政党、れいわ新選組、社民党、保守党の各党は、企業・団体献金はゼロでした。

　国会議員が代表を務める政党支部で最も多額の企業・団体献金を集めていたのは、自民党の萩生田光一幹事長代行で、６２３７万円。都議の政党支部では自民党の小松大祐・都議会会派幹事長で、１４５１万円を集めていました。

企業献金　共産党受け取らず

　収入を政党支部別にみると、自民党が31億９２６８万円で最多で、28億９８５７万円の日本共産党が続きます（表参照）。

　日本共産党は企業・団体との癒着を招き、政治を歪めるとして企業・団体献金や憲法違反の政党助成金は受け取らず、「第二の企業・団体献金」とも言われる政治資金パーティーも開いていません。政治資金は党員が支払う党費や個人献金、「しんぶん赤旗」購読料などの事業収入で得ています。

３面　セアート勧告　より良い教育に生かせ　君が代強制で都議会学習会

　東京都による入学式や卒業式などでの教職員への「日の丸・君が代」起立・斉唱の強制に対して、是正を求めた国際的な勧告「セアート勧告」を学ぶ、初めての都議会内での学習会が11月21日、超党派の都議と市民が参加して開かれました。

　セアート（ＣＥＡＲＴ）は、ＩＬＯ（国際労働機関）とユネスコ（国連教育科学文化機関）による「教職員勧告適用合同専門家委員会」の略称です。教育の質を確保するためには、専門職としての教員の地位や権利を守る必要があるとして、各国の状況をチェックし、国際基準に違反している国には、是正勧告を出します。

　「日の丸・君が代」強制をめぐってセアートは、都内の教職員組合の訴えを受けて、２０１９年に「国旗掲揚・国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できる」よう、式典の規則について、「教員団体と対話する」ことなどを求める勧告を実施。さらに22年、25年にも、日本政府が２０１９年の勧告に従わず、日本語訳すらつくっていないとして、教員団体との対話や、勧告の日本語訳を作成して地方自治体と共有することなどを求める勧告を出しています。

　日の丸君が代強制による処分取り消しの裁判に取り組む金井知明弁護士は主催者あいさつで、セアート勧告について都が「国にあてた勧告で、答える立場にない」という答弁を都議会で繰り返していると告発しました。

　セアート勧告に詳しい中田康彦一橋大学教授は講演で、セアートの歴史や、誕生した背景、各国への勧告の状況などを説明。日の丸・君が代強制をめぐる勧告では、勧告を翻訳すらしない日本政府に「翻訳アプリの利用」を勧めるなど、セアートが日本政府の主張に具体的かつ詳細に反論して勧告内容の実施を求めていることを紹介しました。

　そのうえで、「教育の質の向上には、教師の専門性や身分・待遇の保障」が欠かせないという「セアートの原点に立ち返る」重要性を訴え、「国際法はよりよい教育に向けた後押し」だとして、勧告の意義を強調しました。

　学習会には、立憲民主党、日本共産党、グリーンな東京、生活者ネットの都議が参加して発言。また、日の丸・君が代強制のもとでの学校現場の状況を、現職の教職員らが話しました。

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