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有料WEB紙面版 2025年4月13日号
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【１面】
- 国防長官「在日米軍を戦闘司令部に」 米軍が港区に司令部拠点
- 困難抱えた子の学びの場 夜間定時制 ７校廃止に反対集会
- たむとも、都庁へ行く 「野党第一党の力さらに」
- コラム・一分
【２面】
- 都議選2025希望の都政に 「政治は動かせる」信念に 八王子市（定数５）アオヤギ有希子都議
- 都議選2025希望の都政に 都民の「困った」を都政に 世田谷区（定数８）里吉ゆみ都議
- 日野市長選13 日投票 あるが氏 クリーンな市政へ全力
- 日野市議補選に成瀬氏
- 小平市長選 宮川氏が８％獲得
- コラム 砂時計
【３面】
- 保安要員としてのＣＡに ＪＨＵ 羽田衝突事故めぐり会見
- パワハラ横行の職場変えて セントラル警備保障労組がストライキ
- 多喜二祭に３００人 荻野富士夫氏が記念講演
- 【連載コラム】「東京の住宅問題」
- 国政リレーレポート 宮本徹
- 街角情報
【４面】
- 「負の連鎖」終わらぬ戦後 武蔵村山市日本兵ＰＴＳＤの資料館
- 【連載】羽田浦写真帳
- 【連載】文学に読む日本人権紀行
- みんなの広場、パシャ
- （漫画）ママはminminギャルママ
◆テキスト版◆
以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。
１面 国防長官「在日米軍を戦闘司令部に」 米軍が港区に司令部拠点
防衛省は３月31日、米軍が、自衛隊の統合作戦司令部との連携を専門に扱う部署を新設し、港区六本木の赤坂プレスセンターに拠点を置くと発表しました。国は「在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードの開始」と位置づけており、米軍の指揮下のもと、自衛隊が米軍と肩を並べて軍事作戦を進めようという動きが、都心の港区を拠点に進められようとしています。
自衛隊の統合作戦司令部は３月24日に設置されたもの。新宿区市ヶ谷の防衛省内に置かれ、陸海空の三つの自衛隊を、一体で指揮します。
今後、設置予定の在日米軍の統合軍司令部は、現在の司令部を格上げして横田基地に置かれるとみられます。在日米軍の指揮は、これまでハワイにあるインド太平洋軍司令部が担っており、在日米軍司令部は基地の管理などが主な役割でした。これが、実際に戦争を指揮する司令部になることになります。
赤坂プレスセンターは、市ヶ谷からほど近く、ヘリポートがあって横田基地への移動もしやすいことから、日常的に自衛隊の統合作戦司令部との連絡・調整を行うための機関となります。
赤坂プレスセンターは、旧日本軍の麻布第三連隊があった場所を、戦後直後に米軍が接収した土地。現在は米軍の準機関紙・「星条旗新聞」や、ヘリポート、軍関係者の宿泊施設などがあります。
ヘリポートに飛来するヘリコプターの騒音は周辺住民や、近隣で働く人たちを苦しめ、返還運動が長年、取り組まれてきました。地元の港区も、毎年のように、返還を求める要望を国に行っています。
港区長も緊急要請
防衛省の発表資料は、今回の新部署の設置によって「司令部の人員が大幅に増加する見込みはない」「施設の新設や大規模改修の予定はない」など、基地負担の強化にはつながらないという認識を強調しています。
ただ、横田基地の米軍司令部と市ヶ谷の自衛隊司令部が緊密に連携をするとなれば、同ヘリポートでのヘリの離着陸が増えるなど、さらに負担が増すことになります。さらに、地元自治体や住民が撤去を求めているにもかかわらず、基地の恒久化にもつながります。
港区長と区議会議長は３日、防衛相あての緊急要請を行い、同基地の恒久化につながる懸念を伝えて改めて撤去を求めるとともに、「『アップグレード』の内容の詳細な情報提供」を要請しました。
殺傷力を向上させ
今回の拠点設置の発表に先立ち、３月29日にはヘグセス米国防長官が来日し、在日米軍の司令部の格上げなどについて、中谷元防衛相と会談し、共同記者会見を開いています。
日本平和委員会の千坂純事務局長は、この会見でヘグセス氏が語った内容が、「今回の『アップグレード』を通じて、日米が何を目指すのか、きわめて露骨に語っている。アメリカ主導のもとで日本がどこに向かわされようとしているのか、今回の拠点設置を通じて、広く都民、国民が考えるきっかけになってほしい」と指摘します。
ヘグセス氏は、「在日米軍を戦闘司令部として再編する」として、人員を増やし、司令官に新しい任務と権限を与えると明言。「アメリカが先導する力による平和」を実現するとして、自衛隊と米軍が「戦闘能力、殺傷力、即応性を向上させながら、緊密に協力していくことを楽しみにしている」と述べています。
さらに、「日本は西太平洋でいかなる不測の事態に直面しても、最前線に立ち、互いに支え合いながらともに戦う」とも述べており、自衛隊は、装備や、作戦立案などで圧倒的に上位の力を持つ米軍の指揮下に事実上、入って、世界各地で実際の軍事作戦に組み込まれることになります。
２面 都議選2025希望の都政に 「政治は動かせる」信念に 八王子市（定数５）アオヤギ有希子都議
都議に当選後、最初に所属したのが文教委員会でした。共産党は２人の委員を出せたので、教育現場の先生や保護者の声を聞く機会を多く持つことができました。切実な声を届け、特別支援教室の教員削減の問題や、特別支援学校に通う医療的ケア児の専用車両の問題で、前進できた部分もあるのでうれしく思っています。
特別支援教室で発達障害で授業や友だち関係などで困っている子ども達を担当する先生たちからは、年度途中に子どもが増え20人近く担当することもあるのに、都は教員１人あたり受け持つ子どもを10人の基準を12人に増やして教員を減らそうとしているとの訴えがありました。
配置基準は改悪されましたが、子どもが教室に通える期間を原則１年最長２年とされようとしていたのを、それ以上いられるとの答弁を引き出しました。発達障害は１、２年で解決するものではありません。子どもたち一人一人の発達に応じた教育ができるよう、教員の数を抜本的に増やすことが必要です。
願い実現へ前進
市議時代に障害児の保護者から「自分が病気になったり、急用ができると、子どもが学校に行けなくなる」という衝撃的な声を聞いたのをきっかけに、障害児の移動支援の充実に取り組みました。都議会でも、都として区市町村が行う移動支援を拡充をするよう求めました。また、医療的ケア児の専用通学バス（医ケアバス）が希望しても利用できないという保護者の声を取り上げました。
増便できない要因に、同乗する非常勤看護師の確保の問題があり、勤務時間を19時間から20時間以上の働き方を作らせ、社会保険に加入ができるようになり、看護師確保につながり、医ケアバスを増やすことができました。バスが確保できない場合の福祉タクシーの料金も、就学奨励費の適用を認めさせて保護者負担の軽減につなげました。
都政の重要な役割
都議になって都政の役割はとても重要だということを改めて感じています。学校給食の無償化にしても都は最初、国の役割だとか区市町村の責任でと言って自らやろうとしませんでした。しかし、都民の声と運動、都議会の論戦で補助を実現し、多摩地域は８分の７まで補助を拡充したことで、都内全自治体に広がりました。
23区に比べて財政力の弱い多摩地域の自治体にとって財政負担が重く、「多摩格差」をなくすには都の財政力を生かした対策が必要です。
23区全区が実施している子どもの医療費無料化の所得制限撤廃も、都の多摩地域への10分の10補助で前進しました。さらに、補聴器補助も多摩地域に支援が必要だと思います。
政治は変えられる
私は就活氷河期世代で、教員や事務の採用試験を数十社受けましたが不採用ばかりで、「自分のせい」と自己責任にさいなまれた時期がありました。そんな時、知人の誘いで共産党福島県議を囲む青年の集いに誘われ、参加しことをきっかけに日本共産党に入党しました。
青年の雇用を守る活動で市に要望書を提出し、意見書が市議会で可決した時、「社会は少しずつ変わっている。それは一人ひとりの力で動いている」と実感しました。それは就職した八王子市内の医療機関や、その後の青年運動、市議の活動を通して、信念のようなものになって自分のなかに根付いています。
都議になって忙しい毎日ですが、今楽しみにしているのが、録画したＮＨＫの朝の連続ドラマ「虎に翼」をもう一度観ることです。今に通じる女性の思いに共感します。主人公が結婚など「漠然といやだと思っていたこと」が全て古い憲法につながっていたと知った時、問題の根源を知って展望がわく場面があります。私も入党し、科学的社会主義を学んだ時、そうだったことを思いだしました。社会は一人ひとりの力を合わせて変えられるのだ、と展望が広がりました。
あらゆる人が安心して暮らせる社会を実現したいという思いで、都政に向き合ってきました。しかし「財界ファースト」の小池都政のもとで、問題だらけの中学校英語スピーキングテストやスクールカウンセラーの大量雇い止め、再開発、開発による街壊しなど課題は山積しています。シルバーパスのモノレールへの適用や減便・廃止が広がるバス路線など地域公共交通の改革も急がれます。だれもが希望が持てる都政に変えるために引き続き力を尽くす決意です。
都議選2025希望の都政に 都民の「困った」を都政に 世田谷区（定数８）里吉ゆみ都議
「学費高すぎ」「物価高騰どうすれば」「ヘルパーさんがいなくて介護受けられない」など、都民の「困った」を都政につなげてきました。困っている人が近くにいると、ほっとけないたちなんです。気になってしまう。
若い頃、なりたい職業がなかったので議員になって、もしかしたら、自分に合っていたのかも、と感じています。粘り強く求めてきた小中学校の給食や高校授業料の無償化が実現できました。人の役に立てていることに幸せを感じます。
認知症でも尊厳を
東京は２人暮らしの高齢者世帯が増えているのに、介護従事者は増えていません。背景には低賃金があります。都は職員の処遇改善は国の仕事だとして後ろ向きでしたが、共産党都議団が繰り返し求める中で、24年度から家賃補助という形で１人月１～２万円の予算を盛り込みました。
私自身、両親とも認知症となり、妹と分担して在宅介護をしていますので介護は切実な問題です。父が母を介護していましたが、父も認知症になってからはデイサービスやヘルパーさんにお願いし、なんとかやってきました。
地元の世田谷区には「認知症とともに生きる希望条例」（２０２０年施行）があります。認知症は誰もがなる可能性があり、認知症になっても尊厳をもって安心して生きられる地域共生社会を目指すというものです。
本来は介護保険が頼りになるはずなのに、国は24年度の介護報酬改定で、家事援助などの基本報酬を引き下げました。両親の介護で分かるのですが、利用者と一緒に家事をすることで機能が保たれ、認知症の進行を遅らせることができます。ところが利用者に寄り添った介護をするほど赤字になり、廃業・撤退する事業者が相次いでいます。
東京の高齢化はこれからがピークです。地域で暮らし続けるには、若い人たちにとって魅力ある職業になる必要があります。国に制度の改善を求めるとともに、都に高齢者や家族、従事者の声を生かした支援のいっそうの充実を求めていきます。
公的医療守る
世田谷区内にある都立松沢病院は都内唯一の精神科専門病院で、コロナ禍で積極的に認知症や精神疾患のあるコロナ患者を受け入れてきました。精神科は不採算医療で、民間の医療機関で受け入れない患者も受け入れてきました。
ところが都は病院の経営形態を独立行政法人（独法）に変更し、病床を１３５床も減らしてしまいました。松沢病院は患者や家族にとって唯一と言ってもいいセーフティーネットなのに、早期の退院や転院を迫るケースが相次いでいます。
独法化された14病院全体で７０５床のベッドが休止しています。共産党は採算優先の独法化に反対でした。次のパンデミックに備え、小児科や産科などの不採算医療を担う公的医療を守るためにも、都直営に戻すことを求めていきます。
許せない自然破壊
大学時代は旅行サークルでテントと寝袋を持ってキャンプをしながら日本全国を旅しました。各地の豊かな自然に触れる中で、開発で自然が壊されていく姿を目の当たりにし、地元・八王子では高尾山にトンネルを掘る計画を知り、絶対に許せないと高尾山を守る運動に参加しました。
それがきっかけで日本共産党にも入党しましたので、小池都政が強行する再開発で、住民の暮らしや都会の貴重な自然が壊されていくのを許すことはできません。住民無視で強行し陥没事故を起こした外環道建設は、その典型です。中止に向けて住民の皆さんと力を合わせます。
趣味は書店巡りです。本好きが高じて図書館司書の資格も取得しました。今は資料を読むのが忙しくて、本を読む時間が取れないのが悩みです。
教育評論家の三上満先生の言葉で「個人的なことは社会的なこと」という教えがあります。「自己責任」と思いがちなことでも背景には制度や政治に責任があるということを、何かに困っている人、悩んでいる人にも伝えたいです。とくに今のような大変な時代を生きる若い人には、「自己責任」はつらすぎます。
都政には「困った」の多くを解決する力があります。これからも都民の「困った」を解決するために、都政につなげていきます。
３面 保安要員としてのＣＡに ＪＨＵ 羽田衝突事故めぐり会見
羽田空港滑走路上で日本航空機と海上保安機が２０２４年１月に起こした「羽田空港衝突事故」における運輸安全委員会の「経過報告」（２０２４年12月）を受けて３月31日、日本航空被解雇者労働組合（ＪＨＵ）は記者会見を開き、日本航空に対して「客室の安全に関する要求」を提言したと公表しました。国際的な事故調査の資格を有する組合員らも参加しました。
会見には同組合役員、現役の客室乗務員（ＣＡ）の組合員の他、ＪＡＬ不当解雇争議団らが参加しました。要求は①緊急脱出のプロシージャー（手順や処理）の見直し②２本通路の全ステーション（非常口）へのメガホンの設置③インファント用ライフ・ベスト（乳幼児用救命胴衣）はエプロン型とすること―からなるものだと説明。
経過報告には、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の安全定義「航空安全とは、あらゆる不安要素を日々調べ上げ、分析し、その排除に向け絶え間なく取り組まれている状態」に基づく改善勧告が示されていないとして、要求に基づき詳しく述べました。
ドア１枚に１人を
航空業界では緊急時に90秒で全員の脱出が完了する「90秒ルール」を基本に安全保安訓練が行われています。同事故では機体停止から３分後に前方ドアから、７分後に後方ドアから脱出を開始し、脱出完了まで10分かかっていました。
ＪＡＬの緊急脱出プロシージャーでは「脱出の可能性がある緊急事態には、直ちに指揮権を持つ機長に状況を通報する」となっています。今回のように操縦席との通信手段を喪失した時は、「航空機が停止した後、即座の指令がなく、重大事態に波及する恐れがある場合に限り、『ＣＡは通報に努めるとともに』緊急脱出を開始する」となっています。
一方、海外の航空会社では「ＣＡが重大事態に波及する恐れがあると判断した場合に、緊急脱出を開始する」内容となっています。ＣＡが危機を察知した際、自ら判断し、いち早く避難誘導が開始できるのだといいます。これは日本ではＣＡは「飲食給仕・身の回り世話従事者」としてサービス業とされているのに対し、「海外では安全保安要員という航空従事者としての身分（資格）が確立している」ためだとして、改善を求めています。
また国際的なルールでは安全確保のため、非常ドア１枚に対して１人のＣＡが乗務している８人体制です。緊急時にパニックになった乗客が勝手にドアを開けることがないように制止することが可能です。ＪＡＬ運航マニュアルではボーイング７８７型機では６人で運航できる規定（労働組合の要求で増員の弾力的運用が実施されている）となっており、「各ドアにＣＡ１人配置という法整備の必要性」を指摘しました。
成人と同じ型に
さらに電源喪失による機内アナウンスが出来ない時に用いるメガホンの設置増、乳幼児用救命胴衣については乳児モデルの人形を用いて「命の問題だ」として緊急改善を訴えました。
ＪＡＬでは現状の乳幼児用救命胴衣は１本の肩紐のついた浮き輪状です。現役ＣＡが子育て経験を踏まえて「体型や行動によって肩ひもが外れ救命胴衣が身体から離脱したり、体が逆さまになる可能性が多い。また緊急時に着用するのは困難だ」として、他社と同様にエプロン型への改善を提言しました。
ＪＨＵは「現場から会社にモノが言えない状況が事故を誘発する」として、ＪＡＬに対して労働者、労働組合の声に真摯に向き合うことを強調しています。
