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【１面】

• 裏金問題、暮らし　一票争い大激戦　都議選22日投票　日本共産党　野党第一党の力を伸ばして
• 【日本共産党に期待の声】　困難な人に光あてる都政に　弁護士　宇都宮健児さん
• コラム・一分

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【２面】

• 【日本共産党に期待の声】　血が通った活動に共感　ジェンダー街宣に登壇Ｎｏｒａｈさん／都政に欠かせない議席　新宿区在住　べにさん
• 都議選2025 の争点は　野党第一党 共産党と与党の違い鮮明
• 裏金非公認でも自民支部長　都議選赤旗が報道
• 【コラム】健康生活、【連載】フラッシュ＠Tokyo

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【３面】

• 夜間定時制　多様性と学びの権利守れ　廃校でなく充実こそ　11氏が緊急アピール
• 共産党都議団　米軍問題で申し入れ　ＰＦＡＳ汚染調査を
• 共産党　各地で選挙ボランティア　渋谷区にセンター設置　
• 【連載】「公契約条例を地域に」　日大元教授　永山利和さん
• 【コラム】山添拓「未来を拓く」、【連載】池上和子のかんたん料理

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【４面】

• 目の前の世界、無二の感性で　ＡＤＨＤの経験を映像化　映画「星より静かに」　君塚 匠監督　
• 【連載】羽田浦写真帳、【連載】文学に読む日本人権紀行
• みんなの広場、パシャ
• （漫画）ママはminminギャルママ

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◆テキスト版◆

　以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。

１面　裏金問題、暮らし　一票争い大激戦　都議選22日投票　日本共産党　野党第一党の力を伸ばして

　夏の参院選挙を前に各党が国政選挙並みに重視する都議選（42選挙区、総定数１２７人）は、22日に投票を迎えます。この間にない多数の候補者による乱戦もあって、どの選挙区でも一票を争う大激戦となっています。物価高が深刻さを増す中で、暮らしを守る都政、国政をどう実現するかが最大の争点です。

40年間で最多

　日本共産党は24選挙区に24人が立候補。自民党は42人（ほかに裏金問題での非公認が６人）、都民ファースト37人、公明党22人、立憲民主党20人などが立候補しています。都議会に現在、議席のない国民民主党も18人、れいわ新選組が３人、参政党が４人を立てたほか、石丸伸二・前広島県安芸高田市長が設立した「再生の道」も42人を擁立しました（一覧表）。

　立候補者数は全体で２９５人で、１９８５年の都議選以降の40年間で最多です。

　有力な候補だけでも、定数の２倍前後となる挙区が続出しており、多くの選挙区が「誰が落ちても、おかしくない」という大激戦のまま終盤を迎えています。

パーティーを温存

　自民党の候補者数は前回の60人から大きく減らしました。

　要因となったのが、都議会自民党の裏金問題です。各都議に、一人２万円の政治資金パーティー券を１００枚ずつ配布しながら、会派に収めるのは50枚１００万円分だけで、それを超えた売り上げは都議が裏金として手元に置く「中抜き」が行われていました。

　この問題を受けて、自民党会派の幹事長経験者６人は非公認となっています。しかし、都議選を前に連日、自民党区議らと、自民党と大きく書いたのぼりを掲げて宣伝し続けた候補者もいるなど、「非公認といっても事実上の自民党候補ではないか」との批判を浴びています。

　日本共産党都議団は、裏金問題の実態を、独自の調査で明らかにするなど、解明の先頭に立ってきました。さらに、６月６日に閉会した都議会定例会では、他の野党などに働きかけて、６会派の共同で、裏金づくりの発端となった政治資金パーティーを自主的に禁止する条例案を提案しました。しかし、自民党、公明党、都民ファーストなどが反対して否決し、政治資金パーティーを温存する条例を可決しました。

　日本共産党の田村智子委員長は、13日の新宿駅東南口での都議選告示第一声で、「裏金事件に全く無反省の自民党、それをかばう公明党、都民ファーストに厳しい審判を」と呼びかけました。

物価高対策が焦点

　各党の幹部の第一声でも、「どの政党が皆さんの暮らしを豊かにすることができるのか。そのことが問われている」（自民党・木原誠二選対委員長）「今、大きな話題として物価高対策が言われている」（公明党・斉藤鉄夫代表）など、深刻な物価高から、国民の暮らしをどう守るのかが焦点となっています。

　自民党、公明党、都民ファーストなどの各党は、小池都政与党としての実績をアピールするものの、抜本的な対策は打ち出していません。

　これらの党は、小池都政が補正予算で水道料金のこの夏の４カ月間の基本料金無料化を行ったことも、実績としてアピールしています。

　日本共産党の田村委員長は第一声で、フリーアナウンサーの古舘伊知郎氏が、この水道料金引き下げについて、「小池都知事、パクったな」「日本共産党の提案を取り入れたと正直にお話しされた方がいい」と動画で発信していることを紹介。学校給食無償化や、シルバーパス引き下げなどで、共産党都議団は知事が実施を否定する政策でも、繰り返し提案して実現に結び付けてきたことに触れ、「日本共産党の提案にも、都民のみなさんの請願署名にも背を向けてきた自民、公明、都民ファーストに対して、私たちは『実績横取り』だとか『ハゲタカ』などと口汚くののしることはやりません。都知事ができない、やらないということも、都民の皆さんと一緒に力を合わせて都政を動かし、実現させる。これが日本共産党都議団の威力、野党第一党の力です」と強調しました。

　日本共産党は、都政を変えるための三つの提案として、①中小企業へ直接の賃上げ支援を②医療・介護の危機から都民を守る③「稼ぐ東京」から「住み続けられる東京」へ―を掲げ、都議選での共産党の躍進で実現しようと訴えています。

東京から減税の道

　今回の都議選は12年に一度、参院選と同じ年にあるため、その結果は夏の参院選と連動して、国政も大きく動かすことになります。

　そのなかで、大きな争点となっているのが、消費税の減税です。

　世論調査でも７割が消費税減税を求めているにもかかわらず、公明党は一時は減税を掲げていたのに、取り下げるなど、自民党、公明党は背を向けています。

　日本共産党は、消費税がつくられた時から反対してきた政党として、大企業・富裕層の優遇見直しによる財源論も示して、消費税を５％へ減税し、廃止を目指すことを公約しています。年間で12万円の減税となる消費税５％減税は最も有効な物価高対策だとして、「東京から消費税減税の道を切り開こう」と呼びかけています。

２面　都議選2025 の争点は　野党第一党 共産党と与党の違い鮮明

　都議選（22日投開票）では争点の物価高騰対策や都政からの金権腐敗政治一掃の課題を巡って、野党第一党の日本共産党と“財界ファースト”の小池百合子知事を支える与党、自民、公明、都民ファーストとの違いが鮮明です。

消費税減税

　物価高問題で最も効果があるのが消費税減税です。世論調査では国民の７割が減税に賛成しています。しかし、自民党は減税に反対し、公明党も足並みを揃えています。立憲民主党は食料品の税率（８％）を１年間ゼロ、維新は同２年間ゼロ、国民は赤字国債を財源に時限的に一律５％への引き下げを公約しています。

　日本共産党は消費税の導入当時から廃止を求め、増税に反対してきた党として、消費税廃止をめざして緊急に５％に一律減税することを提案しています。平均的な世帯で12万円の減税となり、食料品だけの消費税ゼロにくらべ、２倍の効果があります。

　消費税の税収は、財界からの巨額献金と引き換えに、大企業減税をする穴埋めにされてきました。本気で消費税減税をするには、そこにメスを入れ、財源を赤字国債に頼らず、大もうけしている大企業と富裕層に応分の負担を求めるとしています。

　先の都議会定例会（６日閉会）では代表質問で消費税減税について取り上げたのは共産党都議団だけでした。また、国に消費税減税を求める請願に自民党は反対し、公明党、都民ファーストの会は賛否を示しませんでした（表参照）。

　消費税減税は国政の課題ではありますが、直後に参院選が控えているだけに、都議選の結果が大きく影響するとみられます。

水道料金値下げ

　東京都として即効性のある物価高対策はいくつもありますが、生活に欠かせない水道料金もその一つ。都は物価高騰の影響や実質賃金が減っていることを理由に、４カ月間、水道の基本料金を無償化します。基本料金は各住宅の給水管の口径に応じて定めていますが、家庭の約８割を占める口径20㍉の場合、４カ月で５０００円弱の負担軽減になる見込みです。

　日本共産党都議団は水道料金の基本料金の減免など負担軽減を求め、今年２月の予算議会、４月の知事への申し入れでも水道料金全体の10％値下げを提案していました。

　その提案が今回、都が発表した基本料金無償化につながったとマスコミや著名人によって話題になっています。その一方、自民、都ファ、公明が都の発表前日に申し入れをしたのは「要望を反映させたとの演出」（読売）と書かれています。どの党が都民の暮らしを本気で考えているかは、この一事でも明らかです。

　都は水道基本料金の無償化は今回限りの措置だとしています。日本共産党は年間１９５億円で水道料金の契約者全体の97％に対して10％の値下げができると主張。都の案では対象にならない児童扶養手当や生活保護世帯の利用者も対象になるとしています。

　４カ月で物価高騰が落ち着き、実質賃金がプラスに転じる見通しはないとし、無償化の期間延長や給水管の口径の大きな福祉施設への対象拡大、水道料金の10％値下げを提案しています。

裏金の再発防止

　日本共産党都議団の調査、追及、論戦で都議会自民党の説明が虚偽だらけ、矛盾だらけであることが明確になりました。東京新聞の取材に自民党都議は、ウソの説明をしたことを認めています。

　先の都議会定例会で再発防止に向けて日本共産党は、立憲民主党、ミライ会議、自由を守る会、グリーンな東京、生活者ネットとともに、政治資金パーティーの自主的な禁止に都議会が踏み出す政治倫理条例案を提出。しかし自民、都ファ、公明などの反対で否決されました。

　一方、都ファと公明は政治資金問題をあいまいにして政治倫理全般を対象にする条例案を提出。閉会前日午後に突然、「条例の施行前になされた行為については、適用しない」という規定が追加され、自民党が共同提案者になりました。自民、都ファ、公明が提出した条例案は、「政治資金パーティー温存条例」であり、真相解明にフタをする「裏金自民免罪条例」です。

　賛成多数で可決されましたが、42人が反対しました。金権腐敗一掃にとって、裏金問題の真相解明に向けた取り組みをリードし、政治資金パーティーを含む企業・団体献金の全面禁止を主張する日本共産党の前進がカギです。

英スピテスト

　「都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会」は、都が２０２２年度から実施する中学校英語スピーキングテストＥＳＡＴ―Ｊ（以下、英スピ）の都立高校入試の合否判定活用の賛否について、都議会各会派に公開アンケートを実施しました。同テストはトラブルが絶えず、公正性公平性に欠けるとして、専門家や保護者から入試活用の中止を求める声が広がっています。

　同会によるとアンケートは５月16日～５月31日に都議会13会派と５月16日時点で候補者擁立が報じられる５つの政党等に対して送付し、13件の回答を得ました。主な会派のうち、反対は共産、立憲、ミライ、グリーン、生活者ネットなど６会派。賛成としたのは都ファのみで、賛成・推進の立場をとる自民、公明は回答しませんでした。

３面　夜間定時制　多様性と学びの権利守れ　廃校でなく充実こそ　11氏が緊急アピール

　都立夜間定時制高校の存続を求める６つの市民団体が９日、都庁で記者会見を開き、都が生徒募集停止の方針を明らかにしている７校の存続を求める緊急アピールを発表しました。また今年１月から集めてきた署名約１万３０００人分を、東京都教育委員会に提出しました。署名は８月末まで継続し、９月都議会に提出予定で、協力を広く呼びかけています。

　都教委は昨年10月、立川高校定時制（立川市）の生徒募集を停止し、２０２７年度末の廃校を決定。さらに小山台（品川区）、桜町（世田谷区）、大山（板橋区）、北豊島工科（同）、蔵前工科（台東区）、葛飾商業（葛飾区）の各夜間定時制高校を26年度から生徒募集を停止する方針です。

　緊急アピールは都立定時制高校卒業生や映画監督、大学教授、塾経営者ら11人の連名で発表。都教委が募集停止の理由に「小規模だから教育効果が十分に得られない」と説明したことに対し、「小規模だからこそ、教師と生徒のアットホームな関係のなかで、授業や部活動、学校行事などに取り組むことができる」と反論。「『誰一人取り残さず』が東京の目指す教育であるなら夜間定時制高校を廃校にするのではなく、よりいっそう充実させるべき」だと主張。

　その上で「夜の教室で学びと居場所を必要とする生徒がいる限り、夜間定時制高校をつぶしてはなりません」と訴えています。

居場所を大切に

　会見ではアピールを呼びかけた人のうち６氏が出席。梅原利夫・和光大学名誉教授は「新制高校が出発して80年近くになるが、戦後教育のなかで定時制高校が果たしてきた役割は大きい。多様性を保障し、子どもの学習権を保障するという一点からみても、都教委のやり方は常識から逆行している」と批判。

　埼玉県の夜間定時制を舞台にした「月あかりの下で・ある定時制高校の記憶」という映画を制作した太田直子監督は、「４年間クラスに入り定時制を見てきたが、先生たちは学校が居場所であり、学びの場であることを大切にしていた。今の方が経済的に厳しく、不登校が増えてきた。夜間定時制をなぜつぶすのか」と問いました。

　学習塾を経営する矢澤宏之・エルムアカデミー代表は、「中学でのいじめで不登校になったが、小山台定時制に入り、友達もでき勉強にも積極的に取り組み大学に進学した生徒は、『小山台がなければ今の自分はない』と言っている。駅のすぐそばにあり、夜でも安心して通える定時制を残してほしい」と訴えました。

　太田政男・大東文化大学元学長は「定時制は現在も家庭の状況や貧困、管理や競争教育のなかで全日制高校に行けなかった生徒の重要な学びの場となっている。外国籍の子どもたちも多く学んでいる。日本の現在の社会の矛盾や教育制度の問題が定時制高校を必要としている」と強調しました。

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