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※PDFの後に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。

【１面】

• 総選挙8日投票　強権政治許さぬ議席こそ　共産党 宮本氏が当落線上へ猛追
• 宮本氏の復活、何としても　志位議長が立川で訴え
• 都予算案　不十分な物価高対策　水道基本料 ４カ月無償化の成果も
• コラム・一分

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【２面】

• 都予算案　暮らし支援で貴重な成果　公共交通支援が予算化
• 共産党都議団　障害者の選挙権保障を
• 東京災対連　能登地震めぐり学習会
• 花粉飛散を都が予測
• 日本共産党　都内の小選挙区候補

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【３面】

• 最高裁判決活かし運動を　生活保護の削減は違法　都生連が緊急学習会
• ２月22日に多喜二祭　作家 柳広司さんがメッセージ
• 東久留米市　バス死亡事故で執行猶予　「処罰で改善にならない」
• 【連載】「SC雇い止め撤回を」
• コラム　砂時計
• 池上保子のかんたん料理

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【４面】

• 共産党、宮本徹さんに期待／高市政権に対峙する議員を　元文部科学次官　前川喜平さん／ブレずに国民生活のため　新生存権裁判東京原告副団長　木村良太さん／消費税一律減税こそ合理的　税理士　佐伯和雅さん／失った公共を取り戻そう　京王新労働組合執行委員長　佐々木仁さん
• 【連載】時空散歩
• 【漫画】もふもふミンミン
• 【連載】文学に読む日本人権紀行
• みんなの広場

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◆テキスト版◆

　以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。

１面　総選挙8日投票　強権政治許さぬ議席こそ　共産党 宮本氏が当落線上へ猛追

　選挙戦最後の週末となった１月31日と２月１日は、田村、宮本、谷川智行の３人の比例候補が、全都を駆け巡りました。

　１日は歩行者天国でにぎわう銀座四丁目交差点で、宮本氏が、東京２区候補のほその真理氏、吉良よし子参院議員とともに街頭演説。宮本氏は、日本共産党は企業団体献金をもらっていないからこそ、大企業優遇の既得権益に切り込み、消費税の一律５％への減税の財源を示すことができるとして、「共産党が伸びることこそ、消費税減税実現の決定的な力になる。消費税減税を願う方は、政党支持を超えて、比例代表は日本共産党に投票を」と呼びかけました。

ブレずに市民と

　１日夕方には、田村氏と吉良氏が、新宿駅南口で、市民、共産党サポーターとともに街頭宣伝しました。田村氏は、市民からの質問や期待に答えてトークした後、訴えました。

　田村氏は、この日の午前にあったＮＨＫの党首によるテレビ討論を、高市首相が直前に「ドタキャン」したことを紹介。「『私が首相でよいのかを問う選挙』と高市氏が言うなら、聞きたいことがたくさんある。党首討論をやれという声を皆さん、ぜひあげてほしい」と呼びかけました。
　高市政権の強権政治への審判と、暮らしを守る政治の実現を大きな焦点に、衆議院選挙（８日投票）は最終盤を迎えています。政党名を書く比例代表選挙は、全国どこでも一票を争う大激戦。比例東京ブロックで共産党は、田村智子委員長とともに、宮本徹元衆院議員が議席奪還のため当落線上へ猛追し、全力をあげています。

　そのうえで、高市氏が「国論を二分する政策」を行うとして、異常な大軍拡や、非核三原則の見直しを進め、この間の討論番組では自民党が憲法改定まで言及していると紹介。「国会では多くの政党が、高市政権になびき、立憲民主党も公明党に飲み込まれた。今度ばかりは、共産党を伸ばしていただき、高市首相に白紙委任するわけにはいかないという審判を」と訴えました。

　また、多くの政党が選挙を前に「暮らしを守る」と政策を掲げるなか、「いま、一握りの富裕層や投資ファンド、大企業にばかり利益が流れため込まれている。そこに切り込もうというのが、日本共産党の主張だ」と強調。最後に、「各政党が右へ右へという流れを強めるなか、政治を変える力は、市民の中にこそある」として、「日本共産党は市民の皆さんの側に立つ。ブレずに立ち続ける。憲法を軸とした共闘を広げるため、共産党を何としても伸ばしてほしい」と訴えました。

２面　共産党都議団　障害者の選挙権保障を

　日本共産党都議団は１月26日、障害者をはじめとする都民の選挙権の保障を求める申し入れを、東京都選挙管理委員会の澤野正明委員長あてに行いました。

　高市首相の解散・総選挙があまりに急なため準備が間に合わず、投票所入場券を期日前投票の開始までに有権者に届けることができないなどの事態が都内各地で生じています。視覚障害者の点字投票についても投票用紙の点字による印刷ができず、投票箱に貼る点字シールの作製なども遅れています。

　申し入れでは「急な選挙により情報が行き届かなかったり、参政権を行使しづらくなったりすることは重大な権利侵害」だと指摘。「内閣が国民の権利保障への配慮をせず自身の都合を優先させるやり方は民主主義に反する」と批判しています。

　その上で全ての有権者の選挙権を保障するために▽準備が間に合わないことを視覚障害者団体に知らせ、各団体の会員への周知を依頼し、区市町村単位の団体にも同様の対応をするよう区市町村選挙管理委員会に通知する▽プレス発表をして団体に所属していない視覚障害者にも届くようにする―ことなどを求めました。

　選管事務局の河合健総務課長らが応対し、点字投票用紙への選挙名の点字印刷が間に合わないことなどについて、「万全かというと難しいが、可能な限りの対応をしたい」と述べました。

柏崎刈羽原発　再稼働中止求めよ

　東京電力が１月21日に柏崎刈羽原発６号機（新潟県）を再稼働させ、翌22日にトラブルで停止させた問題で、日本共産党都議団は１月30日、小池百合子知事に対し、再稼働中止を東電に求めるよう申し入れました。

　同原発を巡っては、浜岡原発の耐震設計に関わるデータ不正を認めた事業者が、柏崎刈羽原発の地質調査の委託先となっている疑惑があることから、情報公開とデータ不正がないことを東電に証明することも合わせて求めました。

米軍横田基地　パラ訓練中止を

　共産党都議団はまた１月30日、日米地位協定によっても正当化し得ない都営住宅と一体の児童館への不法侵入について、米軍に直接抗議し、パラシュート訓練中止を求める申し入れを小池知事宛てに行いました。

　在日米軍は昨年11月のパラシュート訓練で、相次いで横田基地の外で落下事故を起こし、しかも落下させたパラシュートを夜間に無断で児童館の敷地に侵入し回収していました。

　都は昨年12月22日に行った横田基地への口頭要請では、一般的に「問題です」と述べるにとどまっています。また今年１月22日に発表した「令和７年度　横田基地対策に関する要望書」においても、不法侵入については何も触れず、パラシュート訓練の中止も求めていません。

　申し入れでは「あらためて都が直接、米軍に対し、日本の法律はもとより日米地位協定をもってしても正当化し得ない事態であることを厳格に指摘し、抗議すべきであり、パラシュート訓練の中止を求めるべき」だと強調しています。

３面　最高裁判決活かし運動を　生活保護の削減は違法　都生連が緊急学習会

　東京都生活と健康を守る会連合会（都生連）は１月30日、「最高裁判決を活かしきって憲法二十五条をもっと輝かそう」と緊急学習会を行いました。生存権裁判を支える東京連絡会が共催しました。

　新生存権裁判東京弁護団の渕上隆弁護士が「いのちのとりで裁判（ことば）の最高裁判決の意義と厚労省の対応について」と題して講演。最初に「生活保護制度への誤解がある」として、日本弁護士連合会のパンフレットを用いて解説しました。▽生活保護の利用者は過去最高に増えている▽日本の利用率は高い▽お金持ちの家族が受けているのは不正だ▽働けるのに働かないで受給している人が増えている▽基準額が最低賃金や年金より高いのはおかしい▽基準額が下げられても非利用者には関係ない▽保護費を減らさないと財政が破綻する―などのインターネット上などで言われている内容が誤りであると丁寧に解説。

　特に自民党が野党時代に声高に宣伝した「不正受給は全体の０・４％。利用率について日本は生活保護を利用できる資格がありながら利用している人の割合（補足率）は２割程度で、他の先進国に比較するとかなり低い」などと指摘しました。

　さらに生活保護をめぐる裁判闘争の歴史を語り、いのちのとりで裁判の最高裁判決（２０２５年６月）について説きました。最高裁判決では減額は無効となったものの、国は謝罪さえないという問題に加え、厚労省設置の専門委員会での議論を経て昨年に公表された内容①最高裁で違法とされなかった歪み調整の再実施②最高裁で違法とされた歪み調整の再実施の再調整③原告については特別給付金の給付について―を批判。専門委員会の法学者からも消極的意見が出されたことを紹介しました。

　また今後の新たなたたかいとして、行政不服審査制度を軸とした行動が可能だと解説しました。

　会場から「なぜ、国は謝らないのか」という質問があり、渕上弁護士は「生活保護利用者を低く見ている。またそのようなことをしても国民は怒らない、正しい手続きなら生活保護費を引き下げても良いとした考えがある」と指摘。差別的な思想が国にもある可能性を指摘しました。東京民報は厚労省の専門委員会で原告が意見陳述をする際に取材しましたが、委員にはブランド輸入ミネラルウォーターが提供され、原告には国産の物が提供されていました。

　最後に地域での学習会の他、宣伝行動に取り組むことが行動提起されました。

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