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【１面】

• 給食無償化　多摩・島しょにも広がる　10市1町1村が無償化
• 侵攻2年　ロシアは即時撤廃を　ウクライナに平和求めデモ
• コラム・一分

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【２面】

• 人間らしく暮らせる年金に　年金裁判　最高裁勝利へ大学習会
• 【寄稿・新人議員ネクスト】武蔵村山市 田村充子市議　看護師経験を生かす活動に／藤枝奈々市議　安心して住める街へ頑張る
• 「子どもの安全、脅かす」 共同親権反対で院内集会
• 「なかまはずれはやめて」 朝鮮学校補助金 凍結解除求め署名提出
• フラッシュ＠T

02-3

【３面】

• 図書館の将来は市民の声で　狛江市　住民投票求め直接請求署名
• 「同意ない性加害」を認定　税理士会神田支部　元職員が高裁で逆転勝訴
• オスプレイ　機材不具合を特定　米空軍が新たな声明
• 都営住宅に学生が入居　コミュニティづくりを支援
• とうきょう人
• 街角情報
• とうきょうクロスワード まちがいさがし「ポカポ家族」 詰碁・詰将棋　問題と解答

03-3

【４面】

• 【連載】「街角の小さな旅㊸」飛鳥山博物館と音無川　遺構や遺物の宝庫から物見遊山で桜を愛でる
• 【連載】【シネマの時間】『津島－福島は語る・第二章－』教訓を消し去らせない
• 【連載】「心に残る まち 人 花」 薔薇図
• みんなの広場
• パシャ
• （漫画）ママはminminギャルママ（384）

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◆テキスト版◆

　以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。

１面　給食無償化　多摩・島しょにも広がる　10市1町1村が無償化

　公立小中学校の給食費の保護者負担を、区市町村が無償化・軽減した場合、その2分の1を補助する都の方針を受けて、多摩地域でも無償化に踏み出す自治体が相次いでいます。東京民報の調べによると（2月22日時点）、多摩地域では新たに7市が実施する方針で、実施済みの自治体を合わせると26市3町1村のうち、10市1町1村と4割に広がり、さらに増える見込みです。都民の世論と運動、議会での日本共産党の論戦の成果で、喜びの声が広がっています。一方、23区全てが無償化を実施するのに比べ、財政が厳しい市町村はばらつきがあり、国が実施するまでの間、東京都が全額補助してほしいとの要望が強まっています。

「都は全額補助を」

　区部では、20区が年度内に小中学校の給食費を無償化、残る3区も新年度から実施する方針で、23区全てで無償化します。

　市部では府中、狛江、武蔵村山の3市が2023年度中の無償化を実施（新年度未定を含む）。新たに立川、三鷹、青梅、昭島、調布、福生、西東京の7市が、新年度から無償化を実施する方針を明らかにしています。

　また八王子、武蔵野両市が実施方向で検討を進めています。町田市では新規に第2子以降に、小平市は1月から実施した第3子以降の無償化を継続する方針です（地図参照）。

狛江市　運動と論戦が動かす

　第3子以降の無償化を今年度から実施している狛江市は、3学期分の小中学校給食費を完全無償化する補正予算案を1日の臨時議会で可決しました。予算額は6638万円余で、国の物価高騰対策交付金を活用します。ただ、新年度については、未定としています。

　日本共産党市議団は市民運動と結び市議会で早期実現をくり返し求めてきました。4月以降も都の2分の1補助を活用して無償化の継続を市長に求めています。市長も「対応を検討していきたい」としています。

　一方、市議会では昨年3月、こまえ社会保障推進協議会が提出した「小中学校給食費の無償化を求める陳情」が自民、公明などの反対で否決され、共産党市議団が昨年9月議会に提出した完全無償化を含む予算組替え提案も自民、公明、維新などの反対で否決されています。今回完全無償化予算が提出されたのは市民の世論と運動が市政を動かしたものです。

立川市　共闘市長で実現へ

　立川市では昨年9月の市長選で、日本共産党、立憲民主党など野党が、立川市民連合を介して共通政策を確認し応援した酒井大史市長が誕生。政策には小学校給食の無償化が盛り込まれていましたが、都の補助を前提に中学校まで実施する意向です。

　三鷹市では署名運動なども広がる中、全市立小中学校22校の学校給食を無償化するため、約7億円の経費を新年度予算に盛り込みました。都の半額補助を見込み、市の負担は約3億5000万円です。

島しょ地域　8町村で実施に

　島しょ地域では、神津村と八丈町が年度中に実施し、すでに無償化している4自治体を含め9自治体中、6町村で実現。残る大島町も実施する方向。給食が未実施の小笠原村は、昼食時に提供する牛乳を無償化しています。

共産党　運動と粘り強く要求

　日本共産党都議団、区市町村議員団は、署名などに取り組む住民と力を合わせ、議会論戦で繰り返し無償化を求めてきました。自民、公明両党などは、無償化を求める請願に反対し、背を向けてきました。

　都議会では共産党都議団が2017年に初めて給食費補助条例を提案。それ以降、議会で毎回のように取り上げ、3度にわたる条例提案など、粘り強く実現を求めてきました（年表）。23年12月議会では、無償化条例を東京ミライ、生活者ネット、グリーンな東京と共同で無償化条例を提案。自民、公明、都民ファーストの反対多数で否決されたものの、立憲民主を含め議会の3分の1にあたる6会派41人が賛成し、共同が大きく広がりました。

　こうした中、小池百合子知事が昨年12月に「給食費の負担軽減」を表明。今年1月には区市町村が行う補助のうち2分の1を都が支援する予算239億円を、24年度予算案に盛り込みました。

市町村も全額要望

　共産党都議団は2分の1補助を「前進」と評価する一方、多摩格差を生むとして、全額補助を要求。実際、財政的な理由から無償化を躊躇ちゅうちょする自治体も多く、無償化に踏み出した自治体首長からも「東京都は2分の1と言わず全額で」（大勢待利明・青梅市長）との声が上がっています。

　都市長会、町村長会は来年度の都予算への最重点要望で「給食費の全額補助を国が実施するまでの間は、都が財政支援すること」を求めています。

　共産党東京都委員会と都議団、区市町村議員団は2月7日、全額補助に引き上げるよう小池百合子知事宛てに申し入れました。

２面　人間らしく暮らせる年金に　年金裁判　最高裁勝利へ大学習会

　全日本年金者組合が中心となり、2015年に44都道府県で原告5297人が国を相手取り、39の地方裁判所に一斉提訴した年金引き下げ違憲訴訟をめぐり、年金裁判東京原告団と年金裁判を支援する会・東京は2月20日、衆院第一議員会館（千代田区）で大学習会を開きました。昨年12月15日に最高裁判所が兵庫県の原告95人に対し、上告を退ける判決を言い渡したことを受けたものです。

　東京原告団の訴訟代理人と、全国労働組合総連合（全労連）の小畑雅子議長が登壇。兵庫事案で下された判決内容の説明や、今後の取り組みを確認し、133人の参加者は最高裁での勝利を目指して決意を新たにしました。

　同訴訟は、2012年に成立した年金制度の「改正法」に基づく「特例水準（物価スライド特例措置による年金額の据え置き）の解消」を理由に、国が2013～15年にかけて年金支給額を一律2.5％削減したことの違法性を主張。憲法25条（生存権）、29条（財産権）、社会権規約などを根拠に違憲判断を訴え、年金減額分の取り消しを求めてきました。現在、30事案が最高裁に係属しています。

　年金者組合中央本部副執行委員長の飯野豊秋氏が、裁判の全国情勢を報告。法廷で明らかにしてきた低年金の実態、とりわけ女性の低年金がマスコミなどに取り上げられ、「年金だけでは食べていけない現実が、社会的問題になってきたことは大事」と強調。全労連が、年金支給額を抑制する「マクロ経済スライドの廃止」と「最低保障年金制度」の方針を確立したことも「運動の大きな前進」だとして、「最高裁による大法廷での審理を求め、全国で運動を強化しよう」と呼びかけました。

女性の低年金はジェンダー問題

　全労連の小畑議長は、「ジェンダーの視点で、若者も高齢者も安心できる年金をめざすたたかいを」というテーマで講演。「26年間で実質賃金は85・１万円もマイナスになり、岸田政権のわずか2年間で14.3万円も減っている」と説明。人間らしい暮らしの実現には、「大幅な賃上げ・底上げとともに、社会保障の充実が一体の課題」と主張しました。

　年金者組合女性部が昨年2月に発行した、女性の低年金実態告発集『聞こえますか…今、ここにある窮状 175の声』を取り上げ、「大変重要な証言集」と強調。「女性の低年金の状況は、まさにジェンダー問題そのもの」と声を強め、「低賃金、低年金、ジェンダー不平等の解消を一体のものとして、現役世代と年金者が共同し、取り組みを進めることが求められている」と語りました。

　全国の弁護団の共同代表を務める加藤健次弁護士が、最高裁での争点などを解説。東京事案の地裁・高裁判決を振り返り、立法府の広範な裁量を認め、「著しく不合理でない限りは司法判断が及ばない」という、本件と事案が異なる約40年前の堀木訴訟最高裁判決が、予測通り引用されていることついて、「これを打ち破らなければならない」と力を込めました。

　法廷で原告が低年金による苦しい生活実態を陳述し、学者や現役労働者も証言しましたが、「肝心の判決では、事実認定がされていない」と問題視。国際的な人権水準を踏まえた憲法解釈を求める必要性について、言及しました。

　兵庫事案の不当判決に関し、加藤弁護士は「大法廷回付も弁論も行わず、堀木訴訟判決の上塗りをした」と厳しく批判。判決は裁判官4人一致の結論ですが、そのうちの一人、三浦守裁判官は補足意見で、「このような年金の給付のみでは、他に収入や資産等の少ない者の生活の安定を図ることが困難であることは否定できない」と指摘し、「適切な施策の充実が求められる」と述べています。加藤弁護士は、「10年近く年金裁判を続け、爪痕を残している」と語りました。

　日本共産党の吉良よし子参院議員が駆け付け、連帯のあいさつ。「皆さんの年金を切り下げ、生活を追い詰め、企業の言うことばかり聞くような自民党政治は終わらせるしかない。裏金、金権、腐敗政治を一掃し、未来に希望が持てる政治を目指す」と、決意を示しました。

３面　図書館の将来は市民の声で　狛江市　住民投票求め直接請求署名

　狛江市が進める中央図書館の分割・移転計画に対し、市民が意思表示できる場をつくろうと、住民投票の実施を求める直接請求署名が3月9日まで取り組まれています。子どもと大人の図書館が同じだと「（子どもが）うるさい」などの理由で、図書館を分割しようという計画に、市民は、「使い勝手が悪く不便になる」「まともな説明がない」「中央図書館としてあり得ない」と声をあげています。（通信＝狛江市・重国たけし）

　署名は「こまえ図書館住民投票の会」が取り組んでいるもの。図書館への市民の関心は高く、チラシやホームページを見て署名集めを行う「受任者」に登録する人や、初めて市民運動に参加し駅頭の宣伝活動に立つ人も相次いでいます。署名は2月9日から始まり、3月9日までの1カ月間です。

　計画は、図書館と公民館が入っている市民センター（1977年建設）の老朽化にともなう改修で、図書館を約400メートル離れた別々の施設に分割するというもの。市は、2022年度から23年度にかけて基本設計を行い、現在、実施設計をすすめており、24年度中に改修事業に入る予定を示しています。

理由はうるさい？

　狛江市の図書館は狭く蔵書数も少ないため、その充実は多くの市民の願いでした。2016年には市民団体と市の協働で「市民センター増改築に関する市民提案書」がまとめられています。しかし、市は2020年8月に突如、これまでの議論になかった図書館の分割・移転計画を盛り込んだ「基本方針」を打ち出し、見直しを求める市民との話し合いに応じない態度をとりつづけています。

　分割・移転の背景には、他の公共施設の再編による玉突き的な移動があり、より良い図書館を求める市民が納得できる理由は示されていません。市（市長）は議会答弁で、図書館分割の数少ない理由に、「子どもがうるさいと疎まれた」という声があったことをあげているものの、同じ建物や隣接する場所で、子ども用のスペースを分けるのが一般的対応です。

　住民投票の会は「図書館は、大人も子どもも利用できるところ。親子で一緒に本を探したり、友だちと一緒に調べものをしたり。誰もが使える図書館は、本と人、人と人との出会いの場。市が作ろうとしている図書館で実現するでしょうか？」（ホームページより）と訴えています。

50分の１に迫る

　住民投票の運動は、「『市の計画どおり分割・移転』か『分割せず現在地で拡充』か、市民の意見を聞く住民投票で、新図書館のあり方を決めよう」と提起されました。

　街にはポスターが貼りだされ、ミニポスターを自転車のかごにつける人やチラシを置く飲食店も増えています。

　駅前などでの署名行動では、「気になっていた。署名できる場所があってよかった」と署名していく人もいて、マンションや近所を軒並み訪問し、50人分、100人分と集めた人も出ています。

　2月25日には交流集会が開かれ、議会の条例提案に必要な有権者の50分の1（約1400人分）の署名達成に迫っていることが報告されました。

　住民投票の会では「分割計画そのものを知らなかったという人もいまだに少なくなく、多くの市民に関心を持ってもらい、市民の声で、もっと使いやすく、居心地の良い図書館にして、未来の世代に手渡したい」と取り組みを強めています。