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【１面】

• 【都議選2025＊希望の都政に】力合わせ市民の願いに応える　日野市（定数2）清水とし子
• 希望ある政治つくる1年に　共産党　各地で新春宣伝
• 共産党都議団　予算編成へ提案要求　暮らし守り経済立て直せ
• コラム・一分一分

01

【２面】

• 高過ぎる国保料下げよ　共産党都委　議員団と申し入れ
• 相談支援　権利守る環境不十分　生活保護で緊急アンケート
• 「あきらめず力合わせる」 外苑再開発　都議会議連が総会
• 吉良よし子氏が大島訪問　視察やつどい、交流も
• 原口さんを職場に戻せ　全国税が決起集会
• フラッシュ＠T

02

【３面】

• 障害者施設　世田谷区　管理体制確立が急務に
• 安全性担保する規定なし　リニア新幹線　気泡噴出で国交省聞き取り
• 【連載コラム】「東京の教員不足④」学校を見ない教育行政
• 【連載コラム】「砂時計」＊危険だらけの関西万博
• 池上保子のかんたん料理No.207
• 街角情報
• まちがいさがし「ポカポ家族」　とうきょうクロスワード　詰碁・詰将棋　問題と解答

03

【４面】

• 街角の小さな旅53　東大総合研究博物館と本郷界隈　蓄積された300万超の標本
• 【コラム】「シネマの時間」＊『シンペイ　歌こそすべて』平和希求した作曲家の人生
• 【連載】「市井の譜⑭」ネコも核・戦争反対
• 【連載】「とうきょうの鳥たち㉑」外来鳥・異国で暮らす鳥たちは
• パシャ　
• みんなの広場　　
• （漫画）ママはminminギャルママ（424）

04

◆テキスト版◆

　以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。

１面　【都議選2025＊希望の都政に】力合わせ市民の願いに応える　日野市（定数2）清水とし子

　2025年の今夏、首都東京の今後を大きく左右する都議会議員選挙が行われます。日本共産党は都民の声が届く希望ある東京都政に変えようと、現有19議席の絶対確保と議席増を目指します。現職の都議予定候補に実績と抱負を聞きます。第一回は日野市（定数2）選出の清水とし子都議（62）です（順不同、随時掲載）。

　前回（2021年）の都議選は、日野市の元副市長による土地区画整理事業を巡る汚職事件が大問題となり、クリーンな市政への転換を求める市民運動の大きなうねりの中で行われました。

　疑惑解明を求める日野市民の思いが、定数2を3人が争う大激戦で、私を押し上げてくれたのです。この市民の思いに応えることが私の「最大の使命」との思いで、この3年半、機会あるごとにこの問題を取り上げてきました。

　元副市長の不正は、違法な報酬だけで2億円以上に上ります。汚職事件の舞台となったこの事業は組合施行で、都は監督権者でした。当選後、本会議一般質問で、監督・指導権限を持つ都が、元副市長の違法な兼業などの不正に気付く機会があったのに、それを見逃してきた都の責任をただしました。

　都は「書類上明白な法令違反は認められなかった」と答弁しましたが、書類そのものに違法な兼業の実態が記されていたのです。副市長ら不正に関わった人たちの有罪は確定しましたが、都の責任を明らかにすることなしに全容解明も再発防止もあり得ません。

原点は医療無料化

　私の政治家としての原点は、子どもの医療費無料化です。娘が2歳の時にアレルギー性のぜん息だと診断されました。病院通いで出費がかさみました。

　当時日野市はゼロ歳児は医療費が無料でしたが、他県には医療費無料制度があることを知り、「東京でも」と新日本婦人の会の人たちと都と交渉しました。しかし都は動いてくれませんでした。運動が必要でした。都内各地で署名活動が広がり、区市町村で請願が次々と採択されました。1994年に3歳未満児の医療費無料化が、ついに実現しました。

　信頼できる共産党の議員と出会い、声を上げれば政治は動くことを体験した私は、共産党に入りました。29歳の時でした。後に市議会議員への要請があり、「政治の大もとを変えよう」と決意したのです。

　日野市議になって5期18年、医療費無料化の拡充を市民のみなさんと求め続け、一昨年（2023年）4月から高校生までに拡充させることができました。多摩地域の一部市町村に残る所得制限と一部負担金（通院1回200円）をなくせば、念願だった完全無償化が実現できます。

　小池知事は今年10月から所得制限を撤廃する方向で市町村と協議すると表明しました。あと一歩です。都に補助拡充を強く求めていきます。

都の支援あれば

　日野市民が困っている問題の多くが、都政とつながっていることを実感した3年半でもありました。都の財政的な支援があれば解決する問題はたくさんあるのです。

　例えば台風の時に都が管理する下水処理場が受け入れる水量を制限することで、近くのマンホールから汚水が噴き出す問題。住民がとても困っています。

　対策には大きな財源が必要ですが、都の負担は2.5％だと分かりました。都の補助の抜本引き上げを求め、翌年度（23年度）から下水道管の浸水・震災対策に取り組む市町村への半額補助が実現しました。

　新型コロナの教訓から次のパンデミックに備えるなら、日野にあった都の保健所の復活は不可欠です。市内路線バスの相次ぐ休廃止から市民生活を守るには、運転士確保や、ミニバス（コミュニティバス）など公共交通機関の拡充が必要です。

　日野市では地場野菜を使った安全でおいしい学校給食が有名です。実は私の趣味も野菜づくりで、借りている農地の地主の農家さんをはじめ、農業に熱意ある方が多くいますが、都市農業を守るには相続問題など課題がたくさんあります。

　どれも都の支援があれば、大きく前進するものです。しかし小池都政は「財界ファースト」で、都民の暮らしに無関心です。市民の暮らしを守り、より良くするには小池都政を転換するしかありませんが、与党の都民ファーストや公明党、自民党にはできません。日野選出の自民・都民ファの都議は、元副市長の汚職問題には触れずじまいです。

　日野市では都議選の直前に市長選があります。希望ある政治に変えるために、市民と野党の共闘の流れをさらに強くして、続く都議選で必ず再選を果たす決意です。

2面　高過ぎる国保料下げよ　共産党都委　議員団と申し入れ

　日本共産党東京都委員会と都議団、区市町村議員団は12月24日、高過ぎる国民健康保険料（税）を引き下げるため、あらゆる努力を行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。里吉ゆみ、原のり子、原純子の各都議、大つきかおり（江東区）、竹内愛（板橋区）両都議候補、区市議・候補らが参加しました。

　都内の2025年度国保料の試算額は、加入者１人当たり18万2365円と今年度比4.2％減になりましたが、減額は給付費の減額を見込んだもので、高過ぎる国保料であることに変わりはありません。

　申し入れでは、このことを指摘した上で「非正規労働者や無職、年金生活者ら加入者の負担能力をはるかに超えている」と強調。▽一般財源からの法定外繰り入れの解消を迫る都の方針をやめ、必要な財政支援を講じて保険料を引き下げる▽子どもの保険料均等割軽減を拡充する▽強権的な徴収や差し押さえをやめるーことなどを求めました。

　都保健医療局の担当者は、法定外繰り入れについて「国保加入者以外との負担の公平性に課題がある」とし、子どもの均等割軽減については「国が対応すべきもの」と答えました。

　参加者は生活相談で寄せられた声も紹介し、「所得200万円未満の人が差し押さえを受け『通帳に2万円しか残らなかった』と訴えている」（墨田区）、「国税庁から2020年1月に生活費の差し押さえ禁止の指示が各自治体に出ていることを示して撤回させた事例もある。それなのに差し押さえが急増している。都の責任は大きい」（足立区）、「国がやるべき課題でも、給食費軽減のように都独自で踏み出すべきだ」（大つき氏）、「議員団が行った区民アンケートで8割が苦しい、苦しくなったと答えている。『食費を抑えるためにカンパンばかり』『国保料が家計を圧迫して食費も残らない』という声が届いている」（杉並区）と訴えました。

3面　障害者施設　世田谷区　管理体制確立が急務に

　地域で1976年から50年近くもの間、知的障害者の働く場を提供してきた「白梅福祉作業所」（世田谷区松原／内田修代表）で、区に請求する支援費・補助金の巨額過誤請求が繰り返されていることが東京民報の取材で明らかになりました。同作業所は企業などでの就労が困難な知的障害者の生産、その他の活動や就労能力の向上、自立支援などを目的に障害者の親たちが立ち上げたもの。現在は社会福祉法人の条件を満たせないために特定非営利法人（NPO）として、相談支援事業などにも取り組んでいます。

　同作業所を運営するのはNPO法人せたがや白梅（小寺厚宏理事長）で、作業所代表の内田氏は法人の副理事長職にあります。

　世田谷区は2016年2月、日本共産党の江口じゅん子区議（当時）の求めに応じ、当時の障害施策推進課長が「過誤請求は5年間で2000万円弱の見込み。作業所では2010年、2011年度分は300万円から400万円の見込み」と回答。

　不正請求の内容は、「台風での閉所時の請求や、利用者の他所での就労および他施設を利用していたにもかかわらず利用したとして請求」していました。同作業所の請求の決裁権を担っていたのは内田氏であることを、2016年2月25日に本人が労働争議をめぐる裁判で東京地裁で証言しています。同年8月までに1000万円超の返還金をもって終了案件となり、その後、この件での調査は行われていません。

区元職員が監事に

　同作業所では2023年11月に行われた行政による障害福祉サービス事業者等実地検査において、新たに過去３年に渡る過誤請求が発覚。運営法人理事長の小野寺氏、作業所の内田施設長は前回の不正請求時から留任しています。

　さらに前回の不正請求が行われていた当時の区の障害地域生活課長氏が現在、同法人の監事に就任しています。監事は理事の職務執行を監督する立場にあることから就任を承諾した以上、監督責任が問われます。

　法人が改善すべき点を放置し、自浄能力が欠如しているのではないかという大きな疑義が生じています。

　同法人は内田施設長を窓口とし労働組合に対する不当な団体交渉拒否を行い、暴力事件をでっちあげ損害賠償請求裁判を起こすなど、複数の労働争議が未解決のままです。法人、作業所の法令順守とまっとうな管理体制の確立が急務です。

　この問題の一番の被害者は障害のある利用者です。法人、作業所のあらゆる問題の解決と透明化は、ハンディキャップがありながら健やかな暮らしや、自立を望む利用者と家族への思いに応えるものとなります。

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