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【１面】

• 自公少数で消費減税実現を　参院選20日投票　しのぎ削る空前の大激戦　多様性と平和な日本に
• 平和の願いを託して　小金井市　小池氏、吉良氏が訴え
• コラム・一分

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【２面】

• 新人都議の決意　声なき声を都政に届ける　北区（定数３）せいの恵子さん
• 自公は消費減税を否定　参院選　党首討論で違い鮮明に
• みんなで変える参院選に　ライター　小泉なつみさん
• 参政党　神谷代表が暴言連発　外国人敵視、侵略を否定
• フラッシュ＠T

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【３面】

• 儲けのために廃院か　多摩市の厚生荘病院問題　住民、労組 医療空白の解消求め運動
• 「参政党調べてみた」　週刊宮本徹が話題に
• 【連載】池上保子のかんたん料理　焼き鳥ずし
• 【連載】「公契約条例を地域に」　日大元教授　永山利和さん
• 【コラム】砂時計　ＪＯＣ橋本会長に違和感

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【４面】

• 本土の捨て石、残る傷跡　沖縄戦から80年の慰霊の日　平和の礎東京から24人が刻銘
• 【連載】羽田浦写真帳、文学に見る日本人権紀行
• みんなの広場、パシャ
• （漫画）ママはminminギャルママ

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◆テキスト版◆

　以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。

１面　自公少数で消費減税実現を　参院選20日投票　しのぎ削る空前の大激戦　多様性と平和な日本に

　参院選が３日公示され、衆院選に続き参院でも自民・公明与党を少数に追い込むかどうかを最大焦点に、多数大激戦です。日本共産党は比例（改選50議席）で全国６５０万、10％の得票、東京では比例１００万票の獲得で５議席を目指します。東京選挙区（改選６＋任期３年の補欠１）には32人が立候補し、10人以上の有力候補がしのぎを削る空前の大激戦・大接戦です。日本共産党は吉良よし子候補の３選を目指します。

　「対決、対案、そして共同の力で新しい政治を切り開く日本共産党の躍進を」。日本共産党の田村智子委員長は３日、「変えたい。」と大書きされた赤い横断幕をバックに、吉良よし子東京選挙区候補、伊藤和子比例候補とともに池袋駅西口（豊島区）で公示第一声をあげ、日本共産党への支援を熱く訴えました。

　田村委員長は「物価高対策で無為無策、アメリカ言いなりの大軍拡、裏金に無反省の自公政権を参院選で少数に追い込み、自民党政治を終わらせて新しい政治への希望を開こう」と呼びかけました。

吉良よし子候補　命と尊厳守ろう

　大きな声援と拍手の中、マイクを握った吉良候補は12年前に就職氷河期世代の代表として国会に送り出されて以来、違法な働かせ方を繰り返す企業名の公表や就活生セクハラ対策の義務付け、学校給食無償化など、国民とともに政治を動かしてきたと強調。

　特に大学入学金二重払いの問題に取り組み、文部科学省は改善通知を出したことを紹介。その上で、国の予算を増額して入学金制度の廃止や大学学費の無償化、奨学金の返済減免などを実現させると決意を表明しました。

　吉良候補はまた、消費税５％への引き下げ、最低賃金の底上げ、医療費削減反対などの政策を訴え。防衛予算の増加よりも教育や社会保障に予算を回すべきだと主張。

　さらに外国人を過度に優遇しているという差別的言説や、留学生と日本人学生の間に分断を生む政策に反対し、「すべての人の生命と尊厳を守る政治を目指す」と決意を表明しました。

比例・伊藤候補　利益優先変える

　伊藤比例候補は、日本共産党が１０３年間、反戦平和を求め続け、政党助成金や企業団体献金を受け取らず、アメリカの言いなり政治に反対し、自由にものが言える政党だと強調。駅の無人化による問題を例に挙げ、視覚障害者や聴覚障害者が困難に直面している状況を告発。「利益や効率を口実に人を切り捨てる社会を終わらせたい」と訴えました。

　応援に駆けつけた高校生の保護者の池田亮子さんは、大学進学に向けた費用（入学金、授業料、受験料など）が手取り収入を簡単に超えてしまう実態を訴え。文部科学省が私立大学の入学金二重払いに改善を求める通知を出したことに、「小さな声に誠実に向き合い、政策に落とし込む力を持っていたからだ」とし、吉良候補と共産党への支持を表明しました。

田村委員長　排外主義許さぬ

　田村氏は、30年間日本共産党が提出し続けてきた企業団体献金全面禁止の法案が野党共同の要求となって、初めて本格的な委員会審議が行われたと指摘。参院でも自民党を少数に追い込み、日本共産党を伸ばすことが政治を前に動かす力になると強調。市民と野党の共闘の重要性を訴え、立憲民主党との連携や全国32の１人区のうち17選挙区での候補者一本化でまとまったと紹介しました。

　田村氏は消費税を５％に減税することが、物価高騰対策として最も有効だと主張。その財源として、大企業と富裕層に応分の負担を求めることを提案。大企業には税金を負担する力があるとし、「日本共産党の躍進で消費税減税への道を切り開きましょう」と訴えました。

　田村氏はまた、政治の責任で物価高騰を上回る賃上げを行うべきだと主張。大企業の内部留保５３９兆円の一部に課税してつくる10兆円の財源で中小企業を支援し、最低賃金を１５００円から１７００円に引き上げる政策を提案。さらに医療と介護の崩壊危機を食い止めるため、医療機関に５０００億円の予算投入や介護保険の国の負担割合を10％引き上げることを提起。自民党、公明党、維新の会、国民民主党による４兆円の医療費削減に反対し、「医療費削減四党連合に厳しい審判を下そう」と呼びかけました。

　田村氏は世代間の分断や排外主義に毅然として立ち向かう決意を表明。多様性を尊重する社会を求める市民と力を合わせ、その潮流の台頭を許さないために力を合わせると強調しました。

　国連憲章も国際法も無視するトランプ政権下のアメリカ言いなりの政策を批判。20兆円以上にもなる軍事費のＧＤＰ比３・５％以上への増額要求について「暮らしの予算と大軍拡は両立し得ない」と強く反対を表明。軍事対軍事の悪循環ではなく、東アジアに平和をつくる外交努力こそ重要だとし、「平和への願いを日本共産党に寄せてほしい」と力を込めました。

　参院選には改選１２４議席（選挙区74、比例代表50）と東京選挙区の補欠選挙（欠員１）を合わせた計１２５議席に、選挙区３５０人、比例代表１７２人の計５２２人が立候補しました。

２面　新人都議の決意　声なき声を都政に届ける　北区（定数３）せいの恵子さん

「新人都議の決意」の２回目は、北区で３議席を有力５人で争った激戦で自民新人候補に競り勝ち、曽根はじめ氏から議席を引き継いだ、せいの恵子さん（51）です。「力を合わせて、せーのでチェンジ」のキャッチフレーズが、支援者から「心一つに頑張れた」と大好評でした。

　―市民と野党の共同候補としての選挙戦でした。

　私は社民党、新社会党、北区の市民団体などから推薦をいただきました。街頭演説には市民団体のみなさんや新社会党の区議が応援に来てくれ、ビラまきも率先して行ってくれました。

　中盤には立憲民主党の藤原のりまさ衆院議員が５回北区入りし、計７カ所での街頭演説や選挙カーから「立憲民主党の党員や支持者はせいの恵子に投票を」と熱烈に呼びかけてくれました。区議会同期の立憲区議は、ともにジェンダーの課題を前に進めてきた同志として、動画に登場し、ＳＮＳでの発信もしてくれました。

　私は「北区の３議席のうち１議席は小池都政にしっかりモノが言える、声にならない声を届ける議席がどうしても必要。何としても都議会に送って下さい」と最後まで訴えました。

　本気の共闘は党員や支援者への大きな励ましとなりました。また私や陣営が気が付かないところでも、多くの支援者が「せいのパンフ」を活用して、私の政策や魅力を自分の言葉で最後まで本気で訴え抜いてくれていました。

　こうした支援があってこそ、当落線上で横一線になった状況から、私が一歩抜け出せた結果になったと確信しています。うれしいという気持ちは当選が決まって万歳した一瞬で通り越してしまい、今は責任感と緊張感でいっぱいです。

若い世代へ手応え

　―ＳＮＳの取り組みにも挑戦されました

　従来の枠を大きく突き抜けたＳＮＳの活用がありました。動画作成チームが結成され、ショート動画を中心に作成・発信することで量を増やし、有権者の目に入りやすいように工夫し、内容も政策を訴えるもの、候補者の押し上げや魅力を語るものなど多岐に渡りました。

　中でも「畳屋の娘　都政に挑戦」や「朝からせーの」は注目を集め、野党共闘での押し上げ動画も視聴回数が大きく伸びました。ＳＮＳ講座を受講した党員、支援者が拡散に協力してくれるなど相乗効果も生まれました。

　開設したＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの視聴者は45～54歳が27％で一番多く、25～44歳までの合計が32％と、若い世代にも見られていることが分かりました。私たちが訴える政策がＳＮＳを通じて初めて無党派層や若い世代に届き始めたという手応えを感じています。

　―都議として取り組みたい課題は何ですか。

　看護師、保健師として医療、介護、保育の現場で働いてきた中で、声を上げたくても上げられない人たちの課題がたくさんあると感じてきました。家族の介護に従事するヤングケアラー問題や、ひきこもり支援、国の基本報酬引き下げで経営危機に直面する訪問介護事業所への支援など区議会で取り上げてきました。都議選では暮らしの問題とともにこうした課題を訴えました。

　また、区内ではタワーマンションを呼び込む駅前再開発が目白押しで、住民の暮らしよりも儲けを優先する街づくりが進んでおり、「住み続けられる北区・東京に」と訴えました。期待の声もたくさん寄せられました。こうした声を都政に届け、実現に向けて力を合わせて頑張ります。今は保護司としても活動しています。福祉の現場で活動している自分だからこそ、光が届かない所に光を当て、その声をしっかりと都政の場に届けることができると自負しています。

　いま自民党と公明党を参議院でも少数に追い込み、自民党政治を終わらせる条件が生まれています。都議という新たな立場で迎える初めての国政選挙となります。吉良よし子さんの勝利、比例候補５人全員当選に向けて力を尽くします。

３面　儲けのために廃院か　多摩市の厚生荘病院問題　住民、労組 医療空白の解消求め運動

　多摩市和田地域で唯一の医療機関として病後児保育も実施し、長年寄与してきた一般社団法人愛生会 厚生荘病院（湖山泰成理事長、２４３床、多摩市）が湖山医療福祉グループの経営参入により廃院され、医療空白地域が生み出されました。病院の収益減少による経営危機が報道される中、三多摩地域でも病院の廃院が複数あります。原因は厚労省による医療費削減のための「地域医療構想」なる机上の計画であり、「医療法人の集約化、大規模化」の号令をかけ続けてきました。本構想の犠牲者は医療を必要とする地域住民や、地域に密着した医療を提供するスタッフです。同病院労働組合と、地域住民で構成される同病院を守る会の「医療空白をなくす」運動が続いています。

　湖山医療福祉グループが同病院の経営の実権を握ったのは２０１８年、入院ベッドの稼働率は95％（療養型平均91・６％）で無借金でした。しかし湖山グループから派遣された理事の業務上横領や、事務長によるパワハラ、セクハラ、不正経理が相次ぎました。さらに、これまでの労使協定を一方的に破棄し、新人事制度を導入し実質的な賃下げを強行。職員の離職を招きました。

　こうした中２０２１年７月突然、建て替えのために12月末で病院を閉鎖し休院すると貼り紙し、残る職員に対し退職を迫りました。さらに退職に応じない職員を同年末で解雇。その間、厚生荘病院労組が団体交渉を申し入れても経営の実権を持つ責任者の誠実な対応がないまま、10月には「退職に応じるなら団体交渉に応じる」という高圧的な態度を崩しませんでした。

　職員たちは一方的に切り下げられた賃金で経営陣の横暴にも耐えながら、新型コロナ第５波の感染拡大の最中、長期入院患者らの転院先などに奔走し、命を繋ぎました。しかし廃院により、この地域の発熱外来が姿を消し、バスや自家用車を用いて遠方で受診するしかなくなったのです。

説明の道理ないと

　地域住民は「守る会」を作って病院再開の署名運動などを展開。多摩市も病院の建て替えを切望し、住民説明会の実施要望なども伝え、病院の再開を心待ちにしていました。ところが、法人側はまともな説明会の実施もないままに２０２３年12月27日、同じ湖山医療福祉グループ内の社会福祉法人大和会（湖山泰成理事長）に敷地を売却し、病院の廃院を東京都に届け出ました。急転直下の出来事でした。

　同グループは廃院について住民への説明を求める多摩市に対して２０２４年４月に、「当該法人はあくまでも一法人であり、その経営判断の変更の都度、市や地域住民に説明しない場合、貴市から当然求められる社会的責任を果たしていないと言われる義務も道理もない」と文書で回答したことを、同年６月の多摩市議会定例会で保健福祉政策担当部長が答弁しています。

　地域の住民には「湖山医療福祉グループは儲けるために、施設を建てようと計画的に廃院を進めてきたのでは」「医療も福祉も儲けの対象に見立て食い物にするハイエナのようだ」と語る人もいました。

人権意識が希薄

　これまで厚生荘病院労組は４つの裁判（不当解雇撤回の地位確認、組合事務所使用の妨害排除、賃金引き下げ問題、退職届撤回）をたたかい、東京都労働委員会に救済の申し出を行っています。

　しかし、これまでの団体交渉や審理、調査期日に湖山医療福祉グループの経営に決定権のある人物の参加はありません。証人として出てくる人物は「わからない」「覚えていない」などと語り、厚生荘労組の弁護団の質問にまともに答えようとせず不誠実さが浮き彫りになっています。

　さらに湖山医療福祉グループの代理人弁護士は６月30日の東京都労働委員会の労組委員長への審問中に「わかったから、あなたの話は後で聞いてあげるから」などと発言をさえぎるなど、人権を尊重しない姿勢が浮き彫りになりました。

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