「日本の憲法には23条に『学問の自由』が書かれているが、外国の憲法で学問の自由が書かれている国は案外、多くない。日本の憲法に書かれているのは歴史の反省に立ったものだ」─北区の赤羽駅前で15日に開かれた日本共産党の街頭演説で、志位和夫委員長が、菅義偉首相による日本学術会議会員の任命拒否について語った言葉です▼憲法に関する学界の通説を「不敬にあたる」と攻撃した天皇機関説事件、京都大学教授の講演を時の文部大臣が自由主義的すぎると攻撃して休職にした滝川事件…。学問の自由を、政治が踏みにじるさまざまな出来事が第二次大戦への道につながりました▼天皇機関説事件や滝川事件は、右翼論壇にもてはやされた蓑田胸喜など、一部の思想家が、執拗に学者たちを攻撃したことが一因でした。日本学術会議の運営や委員選出の方法に問題があるかのようにすり替える、政治家や一部のマスコミの動きと重なります▼共同通信や朝日新聞など、各社の世論調査では、任命拒否に関する菅首相の説明が不十分だという回答が、６割から７割を占めています。菅内閣の支持率も、朝日新聞で前回の65％から53％など、急落しています。説明を拒否し、押し切ろうとする姿勢は、国民に見透かされています。

（東京民報2020年10月25日号より）