東京都　施設等で定期的検査

　東京都は4月2日の知事会見で、国の検査拡大方針への対応として、新年度予算の予備費50億円から約35億円を使って▽4月から6月の間、高齢者、障害者施設職員への月1回の定期PCR検査の実施▽4月から6月の間、感染リスクの高い医療機関従事者への週１回の定期ＰＣＲ検査の実施―を明らかにしました。

　当初予算には盛り込んでいなかったことや対象が従事者に限定するなど不十分ですが、共産党都議団が要求し、21年度予算の組替え提案に盛り込んでいた障害者施設と医療機関へのPCR検査の実施は一歩前進です。

小金井市議団　コロナで緊急要請

　小金井市議選で全員当選した共産党市議団は、投票から10日後の3月31日、西岡真一郎市長に対し、新型コロナ感染症の第4波封じ込め対策が急がれるとして、最大限のPCR検査の実施、生理用品の支給など市民要望を盛り込んだ「新型コロナ感染症の感染増加に伴う緊急申し入れ」を実施。

　▽都に対し無症状者への検査や変異株用PCR検査の迅速な実施などを求めた東京iCDC専門家ボードの「感染再拡大防止策について（提言）」を早急に具体化するよう要請すること▽市として高齢者・障害者施設でのPCR検査は1回限りではなく定期的に実施する。さらに医療従事者、保育園などでの社会的検査の実施▽独自にPCR検査を実施している医療機関への検査費用の助成と公表▽発熱外来センターは継続実施する―などを求めました。

　西岡市長は「申し入れは対策会議で共有する。実施できるものは実施したい」と答えました。生理用品については「都から5000個が支給され、教育委員会などに配分し活用する」と話しました。

三鷹市　子育て応援給付金

　三鷹市は国や都制度の対象外の赤ちゃんに1人10万円を独自に支給する「子育て応援給付金事業」を実施します。新年度予算に盛り込みました。国の特別給付金（10万円）や、都の「出産応援事業」（10万円）の対象とならない子どもが対象。20年４月28日～12月31日に出生し、21年4月1日時点で三鷹市に住民登録のある子どもで、約960人を見込んでいます。

　保護者からはコロナ禍で「里帰り出産もできず」「母親教室や立ち合い出産もできなかった」「出産も子育ても頑張ってきて、同じコロナ禍で懸命に生きているのにどうして対象外なのか」「制度の狭間で不公平に感じる」という声が上がり、署名活動も始まっていました。共産党市議団は、「その願いが実現」とさっそくSNSで紹介しています。

　また4月12日からは防災備蓄品の更新期を活用して、生理用品と「だしがゆ」300セットを、総合保健センターと子ども家庭支援センターの2カ所で配布（先着順）。「感染拡大防止対策推進事業補助金」を活用し、高齢者・障害者施設や教育支援学級、接待を伴う飲食店の従業員や利用者で感染者が出た場合に、行政検査の対象とならなかった人へのPCR検査費用1検査2万円の補助も実施します。

品川区　トイレにも生理用品

　品川区は4月6日から防災備蓄品を活用し、生理用品の入手が困難な区民を対象に無償配布します。区内地域センターや品川区役所内暮らし・しごと応援センター、男女共同参画センター、区内保健センター、社会福祉協議会などで受け取れます。

　また区立小・中学校・義務教育学校においても、児童・生徒のために学校トイレにも設置します。詳細は同区ホームページや公式ツイッターを参照。

　

東京民報2021年4月11日号より