新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都に12日から「まん延防止等重点措置」が適用されました。対象地域は23区と八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の6市で、期間は5月11日まで。感染拡大を抑えきれないまま緊急事態宣言が解除されて、わずか半月あまりの事態で、しかもこれまで同様、飲食店の営業時間の時短が対策の主で、どれだけ実効性があるのか疑問が広がっています。

　重点措置は、緊急事態宣言に至る前に感染拡大を抑えるために、2月に成立した改正新型コロナ特措法で新設されました。飲食店への営業時間短縮の命令や要請ができます。都は今回の重点措置について、新型コロナ感染症の拡大防止のため、人流の抑制を最優先に、都民には日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛、事業者向けでは、営業時間の短縮（午後9時から8時に）、イベント等の開催制限などを要請します。飲食店には中小企業は売上高に応じて1日4〜10万円、大企業は一日最大20万円の協力金が支払われます。

　都内の新型コロナウイルスの新規感染者数は12日、306人で、前の週の同じ曜日の人数を上回るのは、4月に入って12日連続となりました。

共産党都議団が申し入れ

　日本共産党都議団は9日、「感染拡大の第4波から都民の命・暮らしを守るための緊急申し入れ」を小池百合子知事あてに行いました。武市敬副知事が応対し、「都民の生命を守ることが最優先。コロナにかかる方を少なくしていきたい、その思いは共有している。引き続き全力でとりくんでいきたい」と答えました。

　申し入れでは、緊急事態宣言の解除から３週間も経たないうちの要請であり、宣言解除の一方で行うべき対策を取ってこなかった菅政権と小池知事の責任が厳しく問われると指摘。抜本的な対策強化がなければ、大阪と同様に第３波を超える事態になる可能性が高いと強調しています。

　その上で検査や医療体制の拡充に向けて▽重症化や感染拡大のリスクが高い施設等でのクラスターの拡大を防ぐための定期的検査（スクリーニング検査）の拡充▽減収などによって経営が不安定となっている医療機関への財政支援を強める―ことなど、20項目にわたり具体的に提案しています。

東京民報2021年4月18日号より