新型コロナ感染が急拡大する中、都議会コロナ対策特別委員会が１月25日開かれました。都立・公社病院が精神疾患や妊婦など民間医療機関で受け入れ困難なコロナ患者を多数受け入れていたことが、日本共産党の藤田りょうこ都議の質疑で明らかになり、同病院の重要な役割が浮き彫りになりました。当初、特別委では報告のみの予定でしたが、共産党の提案を受け、質疑することになりました。

　自閉症や認知症、精神疾患、透析が必要な患者、妊婦など民間医療機関で受け入れ困難なコロナ患者は、都の入院調整本部などで調整が行われています。藤田都議は、こうした特性のある患者を都立・公社病院で何人受け入れているか質問。病院経営本部の藤本誠担当部長は、１月15日～21日の１週間で同本部から３７９人を受け入れ、そのうち精神疾患32人、認知症62人、透析22人、妊婦25人、合わせて 全体の37・２％だったと答えました。

　藤田都議は、直近１週間だけでも１４１人を受け入れている都立・公社病院は、「都民にとっての最後の砦（とりで）であることを表している」とのべ、同病院の運営を民間並みにする独法化の中止を求めました。

　藤田都議はまた、感染対策として迅速な３回目のワクチン接種と共に、検査の抜本的拡充を強調。高齢者・障害者の入所施設や医療機関の一部でのみ行われている定期検査について、国の通知（１月７日付）に基づき検査対象を拡大するよう要求。

　福祉保健局の河野和久担当部長は訪問系や通所系の事業所、重点医療機関、小学校や保育所などに対し、「検査を実施していく」と答えました。

　国の通知は定期的な集中検査を実施する施設について、高齢者などの訪問系・通所系事業所も検討するよう求め、全ての医療機関、小学校、保育所なども対象とすることが可能としています。

　藤田都議は「重要な答弁だ」と評価した上で、速やかな実施と全ての医療機関や中学校・高校、子どもたちにも検査対象を広げるよう提起。ＰＣＲ等検査無料化事業で、不足する検査場所を都として主体的に増やす取り組みも求めました。

尾崎都議「協力金の改善を」

　尾崎あや子都議は「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」で営業自粛に協力した事業者に支給してきた協力金の予算枠が、１兆円も残っていると指摘。自粛要請に応えたにもかかわらず、パソコン操作のミスなどで手続きができていなかった事業者の救済や、期間途中から協力した店舗も申請できるよう改善を求めました。

　都は、まん延防止措置の期間（１月21日～２月13日）の途中から事業者が協力しても支給対象にしません。今回都は準備期間を認め、１月24日から協力した店舗に支給するとしています。

（東京民報２０２２年２月６日号より）