生活保護費の削減は憲法25条の生存権を侵害するとして削減は無効と、国を相手にたたかう新生存権裁判の第９回口頭弁論が８日、東京地裁で行われました。原告団は国の主張するデフレは実態とかけ離れた「まやかし」と主張。さらに国の反論が「デフレによる是正」から、突然、〝相対的〟という文言が追加され、国会答弁でもひとことも発していない〝一般国民との不均衡を是正する〟との主張を始めた点について指摘し、矛盾をただしました。

　原告はまた、情報提供として、同様の裁判で訴えを退けた昨年５月の福岡、９月の京都、11月の金沢の各地裁の判決文において「ＮＨＫの受信料と記載するところを、受診料と誤記し、判決文のコピペ（パソコンなどで文書を複製し貼り付ける）したとの疑惑が新聞で報じられている。裁判所の見識を疑う事態だ」として、東京地裁において慎重な対応を求めました。

　弁論後、報告集会が行われました。弁護団からの「首都東京で勝利を勝ち取ることは、政治的にも社会的にも影響力は強い。焦ることなく、いい判決を得るために頑張ろう」との発言に拍手が起こりました。また、「誤字も同じ、コピペ判決は裁判官の堕落だ」との弁護士の声に会場が沸きました。

　山添拓、田村智子両参院議員が駆けつけ、連帯と激励のあいさつをしました。

（東京民報2022年2月20日号より）