コロナ禍によりパート・アルバイト女性の実質失業者が90万人といわれ、母子家庭の貧困、中でも離婚が未成立の世帯の貧困は深刻さを増しています。こうした「プレシングルマザー」の存在は、国が統計を取ることもなく放置され、行政からひとり親家庭向けの支援がほぼ得られません。当事者の「自助」だけで立ち上がることのできない事情と、思いを取材しました。

　西日本に住む40代の女性は保育園に通う年子２人を１人で育てています。子どもたちはともに乳幼児健診で「元気が良すぎる子（多動児）」と指摘され、障害児認定ではグレー診断を受け、療育施設に不定期で週に２～３回通っています。

　夫は警察が介入するほどのＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を彼女に向け、刃物を手にする夫から裸足で乳飲み子を抱え逃げだしました。実家に戻り弁護士を介して離婚調停を準備する間に、夫は音信不通になり戸籍上は夫婦のままです。婚姻費用も養育費も支払われたことはなく、「（子どもの）連れ去り」と主張していました。

　女性はＤＶの後遺症で精神を病み、通院を欠かすことができず、就労も厳しく金銭収入が１円もありません。独身時代の貯蓄を取り崩して１年半以上暮らしてきました。

市役所で門前払い

　新型コロナによる１人あたり10万円の臨時特別給付金はなんとか受け取れましたが、ひとり親世帯の臨時特別給付金は支給要件に「児童扶養手当受給」があるために対象からはじかれています。

　実質的に母子家庭でも離婚が成立しないために、役所の窓口で児童扶養手当の申請書さえもらえない人は潜在的に多くいます。“生活保護の水際作戦”と同じという当事者の声もＳＮＳ（ソーシャルネットワーキング）などでは散見します。