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子ども医療費 国の制度で無料に 請願署名がキックオフ 〈2022年10月16日号より〉
- 2022/10/15
- 医療・福祉・社会保障
- 千代田
コロナ禍により、ひとり親家庭をはじめ子育て世帯の困窮や子どもの貧困が深刻化している今こそ、「国の制度として、18歳までの医療費窓口負担を無料に」―子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワークは3日、国会内で請願署名のキックオフ集会を行いました。オンラインを併用し全国で最大61拠点を結び、153人が参加しました。
和歌山生協病院小児科の佐藤洋一医師が、「子育て世帯生活実情調査からみえる貧困世帯」と題して佛教大学との共同研究をもとに講演しました。2019年調査と2021年調査を比較して、気管支ぜんそくやアトピー性皮膚炎など継続的に受診を要する特定疾患で「発作の時だけ受診する」との受診控えが増加していると指摘。「（新型コロナの）感染の恐れだけではなく、自己負担金の支払いが困難」との回答が増加していると強調し、医療費助成の必要性を訴えました。また学校の長期欠席の増加の背景に心身症などがあると語りました。
調査結果をユニセフの「子供の物質的略奪指数」を基準に分析すると貧困群と非貧困群では「（肉や魚など）タンパク質や野菜などの栄養摂取状態や、学習場所の基本的な生育環境での差が顕著である」ことも明らかにされました。
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