JAL「対応は不当労働行為」被解雇者労組 都労委に救済申立て〈2022年11月20日号〉
- 2022/11/20
- 労働・市民
JAL被解雇者労働組合（JHU・山口宏弥委員長）は10日、記者会見を開き、東京都労働委員会に救済を申し立てたことを公表しました。
日本航空（JAL）は2010年12月31日、経営破たんによる人員削減の目標を達成し、過去最高の純利益を上げていたにもかかわらず、パイロット81人、客室乗務員84人を年齢や病歴を理由に一律に整理解雇。長年に渡る解雇撤回争議に発展しましたが今年、日本航空乗員組合と日本航空キャビンクルーユニオンの組合員については解決。一方で、JHUの組合員については未解決のまま争議は続いています。
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