昨年11月14日から東京23区と武蔵野・三鷹地区のタクシー運賃が値上げされた。国交省によると今回の運賃改定は２００７年以来約15年ぶりで、14・24％の上昇率となる。

　具体的には、普通車の初乗り額（上限）が４２０円から５００円に、乗車距離は初乗り１・０５２㌔㍍から１・０９６㌔㍍、加算額は80円から１００円に、加算距離が２３３㍍から２５５㍍となる。大まかな計算だが５㌔㍍移動したとすると１７００円が２０００円にアップする。

　昨年来、食料品をはじめとする多くの生活必需品の値上がりが相次ぐ中、タクシー運賃改定が国民生活に少なからぬダメージを与えることは間違いない。ただ今回の運賃改定の中に「タクシー乗務員の労働環境の改善」を図ることも含まれている。

　タクシー運転手の全国平均賃金は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて月収40万円を割り込んでいる（全国ハイタク連合会）。また改定が東京23区・武三地区に限られたのは、神奈川、埼玉より東京の賃金水準が低いことも理由の一つで、タクシー運転手などが加盟する自交総連東京では賃金など労働条件向上に確実に結実させようと取組みを強めている。業界はこの要求にしっかり応えるべきだと思う。

　他方、運賃改定のあおりをまともに受けるのが障害者手帳１級、２級の人たちだ。23区の福祉タクシー制度を調べると年間約３万円のタクシー券（またはガソリン代補助）が給付されているところが多い。

　週に３回の人工透析が欠かせない患者などには、タクシー代補助は「命綱」の一本ともいえる。ただし、この額は通院費用の一部を賄うだけで、行政はこれを機に運賃上昇分のスライドにとどめず、制度の充実を考えて欲しい。かつて介護の必要な家族（障害１級・車椅子使用）を抱えていた実感からも切実な要求だ。（ジャーナリスト・阿部芳郎）

（東京民報2023年１月15日号より）