ウクライナ戦争が始まって７カ月を過ぎたが戦火は止みません。この間、対ロシアへの経済制裁に同調した国は36カ国と極めて少ないのに驚きます。戦争が始まったばかりの３月２日のロシアによるウクライナ侵攻非難決議への賛成が１４１カ国、反対が５カ国、棄権は中国やインドなど35カ国であったことを考えれば、格段の差です。
1600円（税込み）
おおにし・ひろし 1956年生まれ。経済学博士。慶應義塾大学名誉教授、京都大学名誉教授。『マルクス主義と長期法則』など多数。
そして、経済制裁はいわゆる「西側」諸国に限られています。人口は11億人にすぎずインド１国にも及びません。これは「西側」諸国が「縮んでいる」ことの現れだと著者は指摘します。もちろん経済制裁に同調しないことがロシア支持でないことは明らかです。
経済制裁に参加しない国々はどのような考えなのか？ 著者は、この多くはアフリカ等の「南」側諸国でありウクライナ危機はかつての東西対立だけでなく、世界の底流にある南北の食い違いをも浮かび上がらせていると指摘しています。
東京民報最新号はこちらから
最近の記事
-
フランスでジョージ・オーウェルの小説「１９８４」がベストセラーになっているといいます▼独裁者「ビ… -
2026/4/14
【コラム砂時計】戦争に対する沈黙〈2026年4月12日号〉「イランを石器時代にするまで爆撃する」。あの耳障りな“だみ声”で、トランプ米大… -
2026/4/14
東京都 23区火葬料を実態調査 有識者検討会を設置へ〈2026年4月12日号〉東京23区内の火葬料金が高騰している問題を受け、都は各地の火葬場の実態を調べ３月31日、結果を公… -
「設置基準をいかし特別支援学校の教室不足解消を求める請願署名」（６万１３４７人分）の提出集会が３… -
２月の衆院選で改憲勢力が国会の圧倒的多数を占めた状況を受け、平和憲法の堅持を求めて活動する６団体…
