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- 子育て支援で前進 運動と論戦実る〈2023年2月5日号〉
新年度予算案には、ゼロ歳から18歳まで一人あたり月5000円を給付（所得制限なし）する「018サポート」事業に、1261億円が盛り込まれました。共産党都議団が暮らしを支える現金給付の実施・拡充や、子どもにかかわる施策の所得制限の撤廃を粘り強く求めてきたことが実ったもので、重要な前進と言えます。
都内の合計特殊出生率（21年）は1.08で全国最低で、30年をピークに人口減少に転じるとの予想です。都は「産まれてから切れ目のない支援が必要」だとし、子どもを産むことをちゅうちょする理由の一つにあがる子育てにかかる多額の費用の軽減策として新規に実施します。対象は約200万人で、給付開始は来年1月からを予定します（23年度分は一括給付）。
これまで中学生までだった医療費助成は、高校生などに拡充されます。約23万人が対象。所得制限（扶養親族3人の場合、年収概ね960万円未満）や通院１件当たり200円の負担があります。3年間は都が10割負担しますが、その後は区市町村が2分の1負担とする方針で、財政力が弱い市町村から、都の10割負担の継続が求められています。
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