単年度ごとの契約で正規の公務員と同様の仕事を行い、公務員倫理規定が適用される会計年度任用職員。しかし、その処遇は正規職員と差がつけられており、年収200万円というワーキングプアの状況も少なくありません。また、契約更新の上限が設けられている場合もあり、行政の継続性からも問題は山積しています。23区中心部の自治体で働く会計年度任用職員の保育士を取材しました。

　この保育士が働く自治体では「保育補助員」の形で主に加配（障害がある子や配慮を必要とする子どもに対応）などの要員として、会計年度任用職員を採用しています。月16日、1日当たり7時間45分勤務（正規と同じ勤務時間）で、月19万４０００円の支給です。ここに経験給や勤続給は加味されていません。早番で午前7時40分から午後4時5分、遅番で午前9時15分から午後6時35分です。延長保育が午後7時40分までなので、短時間勤務など複数の契約形態の会計年度任用職員が保育を支えています。

　一方で保育の現場の人手不足が生じているといいます。都心部ではビルの建設や再開発により家賃高騰の影響を受けて、短時間勤務が可能な近隣住民が減少している現実もあります。

　こうした中で保育士として働く会計年度任用職員が、他の仕事を掛け持ちして働いて生計を維持するということも珍しくはないと言います。

　職務に必要な支給品も自治体によって差が生じています。東京民報の調べで、中央区はエプロン、上履き、外靴などの業務に必要な支給品は、会計年度任用職員には全くありません。文京区では同職員にも靴やエプロン、トレーナーなどの支給品がありました。支給品がない場合は自分で買うために、手取り額が減ります。