三井不動産などが進める神宮外苑の再開発（約28万平方メートル）で、東京都の施行認可の手続きは違法だとして、周辺住民ら約60人が2月28日、都に認可の取り消しと1人当たり1万円の慰謝料を求め、東京地裁に提訴しました。判決確定までの認可の執行停止も申し立てました。
再開発事業は都が2月17日に施行認可しました。神宮球場と秩父宮ラグビー場は立地場所を入れ替えて新築し、高さ約80～190メートルのビル3棟などを建てます。36年頃の完成を見込みます。事業者は三井不動産のほか、伊藤忠商事、明治神宮、日本スポーツ振興センター。
訴状などによると、事業者側が提出した環境影響評価書（アセスメント）には、虚偽が含まれ、伐採の対象樹木に低木約3000本を含めておらず、都審議会の審査は不十分だとしています。また再開発工事によって騒音やビル風が発生し、外苑内の多数の樹木が伐採されることなどで景観利益が損なわれ、原告には訴えの利益があると主張しています。
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