驚きの答弁でした。

　3月20日、予算委員会で「子どもの医療費無料を国の制度で」と求めたとき、厚労大臣が言いました。「必ずしも子どもにとってプラスになるとは限らない」と。

　いやいや。それならなぜ、2021年時点で95％の自治体が中学校までの子どもの医療費無償化・助成制度を実施しているのか。それだけニーズがあるということじゃないか。実際、多くの子育て世帯が、子どもの医療費無償の制度で「助かった」と言っていること、知らないとは言わせません。

　一方で、年齢制限で高校生になったら3割負担で「大変だ」という声もあります。また、病院や薬局に行くたびに窓口負担がかかる自治体などでは「手元にお金がないから、つらそうな子に我慢をさせた」という声が新日本婦人の会が実施したアンケートにも寄せられていました。

　予算委員会では、5024億円あれば、0歳から19歳までの医療費窓口負担をゼロにできることも明らかになりました。今度、増やされる軍事費5兆円の10分の1。軍事費よりも、命を守る予算こそ増やすべきです。

　政府が後ろ向きなのは、子どもの医療費だけではありません。学校給食無償化についても、３月９日の文教科学委員会で、文科大臣は「自治体の判断でやること」だと言い続け、国がやるとは最後まで言いませんでした。

　これで「異次元の少子化対策」などと言ってほしくありません。いよいよ統一地方選挙。日本共産党の勝利で、子育て支援拡充を。（参院議員・東京選挙区選出）

東京民報2023年4月2日号より