日本共産党都議団は1日、7月の東京の猛暑日数が過去最高となり、8月も災害級の暑さが予想される中、熱中症から都民の命を守るため、電気代やエアコン購入費の補助、区市町村の熱中症予防の見守りを促進する支援を拡充するよう、小池百合子知事あてに申し入れました。

　藤田りょうこ都議は、都監察医務院の集計（7月27日現在）で、今年23区で73人が熱中症で亡くなり、屋内で亡くなった65人中54人はエアコンがないか使用していなかったと紹介。エアコンの使用を呼びかけるなど従来の対策だけでは熱中症は防ぎきれないとして、「熱中症から命を守るための実効性のある対策強化が急務だ」と強調。

　電気料金など深刻な物価高騰が続き、都民からは「エアコンを使うと、お金が落ちる音がするようだ」との声も上がっているとして、①電気代への支援の緊急実施②エアコン購入・設置費用の助成－を要望しました。

　また、23区で熱中症で亡くなった73人のうち一人暮らしの高齢者が41人を占めていることから見守り支援の重要性を指摘。熱中症シェルターの設置や民生委員などによる熱中症予防の見守りを積極的に行うよう区市町村に促し、そのための補助率引き上げなど支援拡充を求めました。

　福祉局総務部の柳橋祥人総務課長と保健医療局総務部の斎藤毅総務課長が応対し、「熱中症対策は重要な取り組み」「要望は持ち帰って共有する」と答えました。

東京民報2023年8月13日・8月20日合併号より