PFAS汚染　国分寺で意見書

　発がん性など人体に有害とされる有機フッ素化合物PFASが、多摩地域の米軍横田基地周辺から高い値で検出されている問題で、国分寺市議会は9月28日、国と連携して汚染源調査を行い、結果について情報公開するよう都に求める意見書を全会一致で可決しました。

　意見書はPFAS汚染について「発がん性や胎児・乳児の成長阻害などの懸念から都民の不安が高まっている」と指摘。「都民の不安解消と貴重な資源である地下水を保全するため、一日も早い汚染原因究明と除去対策に向けたさらなる取り組みが求められる」としています。

　意見書はほかに、希望者への血液検査、地下水や水道水中のPFAS除去・低減、自治体が実施する独自調査・検査などへの財政支援を都に求めています。

立川市　調査費を補正に計上

　立川市は9月27日、PFASが多摩地域で検出されている問題で、市独自で井戸水の水質検査するための調査予算約64万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を市議会に提出しました。

　PFASの井戸水の独自調査は、9月3日投開票の市長選で初当選した酒井大史市長が公約していました。すでに副市長をトップとする庁内対策会議を発足させています。9月25日の所信表明では、市所有の2カ所の井戸の調査について「予算議決後に速やかに着手していく」と表明。市内19カ所の民間の井戸については、所有者の協力や環境整備を整えたうえで次の段階で調査を実施したい考えも示しました。

小金井市議会　横田調査求める

　小金井市議会も9月25日、PFAS汚染を巡って横田基地への立ち入り調査を国と都に求める意見書を共産党、みらいのこがねい、子どもの権利を守る会など15人の賛成多数で可決しました。

台東区議会　自民区議発言に抗議

　LGBT理解増進法で性的少数者への理解を進める学校教育を巡り、台東区議会の松村智成区議（自民党）が、「（子どもを）同性愛へ誘導しかねない」などと発言した問題で、日本共産党区議団は9月28日、「性的少数者の尊厳を傷つけ、差別を助長する発言」だとして、松村区議と区議会自民党の石塚猛幹事長に訂正を求める申し入れを行いました。

　松村区議の問題の発言は9月20日の区議会一般質問で、LGBT理解増進法が学校設置者に求めている性的指向・性自認等についての教育に関連してのもの。「ジェンダーギャップという特殊な状況への理解を優先させることに違和感」「日本には3～10％の性的マイノリティがいると言われているが、私の周辺から聞いて感じる様子と違う」などと述べました。

　共産党区議団は翌26日に松村区議の発言に対し、「LGBTQの存在そのものの否定につながり、多数者が少数者を切り捨てるものだ」との声明を発表。「性自認や性的指向は本人の意思では変えられないという脳の性分化についての医学的到達点を理解していない。差別や偏見を広げる非科学的見解」だとして、松村氏の質問の訂正、撤回を求めていました。