現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する政府の方針に対し、調布市議会と小金井市議会は、健康保険証を存続させるよう求める意見書を、それぞれ9月25日の市議会本会議で可決しました。

　意見書は、東京保険医協会などが、各自治体の議会に提出を求める請願・陳情を提出するなどして働きかけています。

　調布市議会の意見書は、マイナンバーカードの健康保険証利用でトラブルが相次いでいることを指摘し、「異なる個人番号に基づいた診療や投薬は、重大な医療事故につながりかねない」と指摘。「誰もが安心して、医療を受けられるよう、現行の健康保険証の廃止を中止して、存続することを求める」としています。

　小金井市の意見書は、トラブルの続出などにより「医療機関では現行の健康保険証を持参するよう、患者・国民に呼びかけているのが現状」と紹介。「マイナンバーカードは実印にも等しい機能を有しており、日常的に持ち歩くことは危険」と強調しています。

　健康保険証の廃止に不安と、反対の世論が広がるなかで、都内の他の自治体でも、委員会では意見書が可決されたものの本会議で否決されたケースや、委員会で可決して本会議での結果を待っている議会が出ています。

東京民報2023年10月8日号より