政府が13日、統一協会の解散命令を東京地裁に請求しました。先祖の因縁で不幸が起こるなど、不安をあおって多額の献金を要求するなど、民法上の不法行為を長年にわたり繰り返してきたことに対するものです▼政府は、170人を超える被害者などから調査をする中で、統一協会の民法上の不法行為が、「組織性・悪質性・継続性」をもって行われてきたと判断しました。他方で協会側は会見で、「私たちの真実の姿を伝えられなかった」などと開き直り、反発しています▼岸田首相は当初、解散命令の要件を、刑事罰に限るとの考えを示していました。日本共産党の宮本徹衆院議員が、立憲民主党の議員らとともに、国会で、そうした解釈の誤りを追及したことで、宮本氏らの質疑の翌朝の答弁で、首相が民法上の不法行為も要件になり得ると解釈を変更しました▼当初、解散命令請求に後ろ向きだった政府を動かしたのは、道理を尽くした国会の論戦と、その背後にある国民の世論と運動でした。大きな一歩を踏み出したとはいえ、解散命令が出るまでの協会の財産保全など、多くの課題を残しています。それらを前に進めていくためにも、「反共」を基軸になれ合いを続けてきた、自民党と統一協会の癒着の解明が不可欠です。

東京民報2023年10月22日・29日合併号より