統一協会（世界平和統一家庭連合）が多摩市永山7丁目に広大な土地を取得し、研修施設の建築を計画している問題で、日本共産党の吉良よし子参院議員と坂井和歌子同事務所長（衆院比例予定候補）らが15日、市民団体「統一教会はNO！多摩市民連絡会」のメンバーとともに、既存建物の解体工事が進む現地を視察しました。

　同党の早川かん衆院東京30区予定候補、多摩、府中、稲城の各市議も参加しました。

　問題の土地は、昨年4月に菓子卸売会社の所有地を統一協会が購入。敷地面積は約6300平方メートルで、道路を挟んで西側に都立永山高校、南側に国士舘大学多摩キャンパスが位置し、東側には自然豊かな多摩丘陵の散策路が伸びています。

　今年7月に解体工事が始まり、すでに大半ががれきの山と化した現場を前に、吉良氏らは高校や大学、住宅街の位置などを確認。同会のメンバーは、計画地周辺は学生が通り、高校は教室の向きから「授業中に施設が見える」と説明しました。

　同会共同代表の佐久間む津美氏は、「一人暮らしの高齢者が多く、近隣の教育施設には若者が通っている。市民がターゲットにされ、不利益を被ることがあるのではないかと心配している」と語りました。

市長と懇談も

　10月13日に文部科学省が統一協会に対する解散命令を東京地裁に請求したことを受け、統一協会は同地での解体工事は継続するものの、施設の建築は当面見合わせるとの意向を示しています。佐久間氏は「解散命令が確定するかどうかが大事なポイント。税制上の優遇措置などが大きく関係してくる。解散しても団体は残り、違った形で事業展開する可能性もある。どう見極め、警戒を続けるか、オール多摩で取り組みたい」と話しました。

　吉良氏は「建築の見合わせは一時停止というだけで、その後の動向が市民の最大の関心事。統一協会の財産を保全する法整備が必要であり、被害の真相究明とともに、被害者の救済、このような施設は決して許されないことを国会でも求めていく」と述べました。 　視察後、吉良氏らは多摩市長の阿部裕行氏と懇談。吉良氏は施設の建築について、「見合わせではなく、白紙に戻すべき」と強調。同市も同様の意思を表示しています。

東京民報2023年11月26日号より