震度7と余震のなかの厳寒の能登半島。元日、妻の実家がある富山に着いたばかりの時に車が跳ね上がる激震に襲われました。翌日、断水の被災地に水をもって出かけ、党対策本部として一刻も早い支援を、政府は目の前の危機に対処せよと求め、全国でいっせいに支援募金に立ち上がっています。

　今回の地震で痛感するのは、「失われた30年」を招いた「裏金政治」が、過疎と高齢化、孤立の地方を切り捨てる一方、巨大都市東京の「大改造」といういびつな構造をつくりだしたこと。

　いま東京は、渋谷、八重洲・日本橋、虎ノ門・麻布台、湾岸エリアなどで超高層ビル群建設中の巨大開発ラッシュです。年末に開業された「麻布台ヒルズ」一帯はかつての家々がすっかり消え、高層ビルへの外国人の入居が相次いでいるといいます。「東京大改造」のキャッチフレーズは「稼ぐ東京」。外国人を呼び込み、都心の一等地を大企業に利活用させる狙いがあけすけです。神宮外苑では100年かけてつくられた貴重な樹木の伐採を計画し、気候危機対策にも逆行、不動産ビジネスを潤す高層ビル建設に批判が集中しています。

　国は「国家戦略特区」で、“世界で一番ビジネスしやすい環境を”と大胆な規制緩和や税制優遇制度をつくり、小池都政が実行・推進役を果たしてきました。

　カネと利権で動く自民党政治はおしまいにし7月の都知事選で都政を転換するチャンス。日本共産党躍進で希望をひらく年に、新しいスタートです。（日本共産党衆議院議員）

東京民報2024年1月14日号より