日本共産党東京都委員会と都議団、区市町村議員団は7日、都内小中学校の学校給食費の無償化へ、2分の1補助から全額補助に引き上げるよう小池百合子知事宛てに申し入れました。

　東京都は公立小中学校の学校給食費の保護者負担を軽減する区市町村に、補助額の2分の1を支援するとし、2024年度予算案に239億円を盛り込みました。幅広い住民の運動と日本共産党の議会論戦を受けて、23区全てが給食費を独自に無償化する一方、多摩・島しょ地域では、財政的に無償化を躊躇ちゅうちょし、踏み出せない市町村があるとみられます。

　要請では2分の1補助は「無償化の流れをさらに前に進める上で貴重な前進」とする一方、「区市町村負担が生じることから無償化できるかどうか、多くの自治体が苦しい決断を迫られている」と指摘。「財政力の小さい自治体にこそ都が手厚く補助し、都内のどこに住んでも子どもたちが無償で給食を食べられるようにすることこそ、都の役割」だと強調しています。

　参加者は「給食無償化を求める署名に市民６千人が応じたが、市は無償化に9億円、半額でも4.5億円が必要で『厳しい』としている。国が無償化を行うまでの間、都が全額補助することは可能ではないか」（西東京市）、「区と多摩の市町村の財政力の違いをどう考えているのか。半額でも2.3億円の市負担で、一般会計が500億円の財政ではハードルが高い」（小金井市）、「市はできれば無償化を実施したいとしているが、市の負担は4億円にのぼり、他の子育て支援を考慮せざるを得なくなる。躊躇なく自治体が取り組めるよう都として努力を」（三鷹市）など、市財政に占める負担額の大きさも示して、都が全額補助するよう訴えました。

　都教育庁の担当者は、「要望の趣旨は受け止めたい」と答えました。

　小中学校の給食費無償化を巡っては、都市長会と町村長会が昨年10月、「居住する自治体によって大きな教育格差が生じることのないよう最大限配慮することが重要」と、都に緊急要望。都議会の日本共産党、ミライ会議、生活者ネット、グリーンな東京の4会派は昨年12月に、2月開会の都議会定例会に向けて、公立小中学校の給食費を無償化する条例案を発表しています。

東京民報2024年2月18日号より