閣府の「社会意識に関する世論調査」で、「経済的なゆとりと見通しが持てない」という人が、63％を占めました▼調査方法の違いはあるものの、2008年の調査開始以降、最高の数値だといいます。日本の状況で悪い方向に向かっている分野の複数回答では、「物価」との答えが69％と最多で、物価高が家計に重くのしかかっていることをうかがわせます▼日本銀行が、マイナス金利政策の解除を決め、今後の金利上昇や、住宅ローン負担の増加が予測されています。先の調査では、景気の動向が今後、悪い方向に向かっているという答えも、58％にのぼりました▼そんな庶民の苦しい生活とかけ離れた、自民党の裏金問題には、ますます怒りが広がっています。自民党の二階俊博元幹事長は、二階派の元会計責任者や自身の秘書が立件されたことを受けて、「政治不信を招く要因となった」として、次期衆院選に出馬しないことを表明しました▼二階氏に渡った裏金は3526万円。さらに、自民党幹事長だった当時、5年間で約50億円もの「政策活動費」を受け取っていたことも明らかになっています。政治不信を招いたと言うなら、二階氏に求められるのは、裏金づくりの経緯と真相をきちんと明らかにすることです。

　東京民報2024年3月31日号より