日本共産党の都議団と吉良よし子参院議員は18日、都庁で記者会見し、都知事選を前に気候危機打開に向けた政策提言「東京2030 脱炭素60％　実行プラン ver.1.0」を発表しました。都政の課題として2030年までに東京から温室効果ガスを60％削減することを目標とします。

　会見には都議団気候対策チームから米倉春奈、青柳有希子、曽根はじめ、原純子の各都議らが出席。米倉都議が「自民党政治と一体、『財界ファースト』の小池都政を転換し、東京から2030年までに温室効果ガス60％削減の流れをつくろう」と語りました。

　同プランは化石燃料や原発との決別、大企業の排出削減義務のレベルアップ、省エネ・再エネの本格的な普及、再開発を規制し、公園や緑が覆う生物多様性あふれる東京に、気候危機打開と地域経済振興をセットで進める、「気候正義」を実現してこそ危機に打ち勝てる―などを掲げています。

　吉良議員は、すでに再エネ100％や脱原発を実現している国の先進例をあげ、「政治がやる気になれば気候危機打開は可能だ」と指摘。米倉都議は、小池都政が30年までに温室効果ガスを2000年比で半減する目標を掲げているのに、わずか2.3％にとどまっていると説明。石炭火力・原発廃止の立場に立たず、大規模開発を推進するなど小池都政自身が大ブレーキになっていると強調しました。

　同プランは日本共産党都議団のホームページで見られます。

東京民報2024年6月30日号より