被爆者や文化人、宗教者などが幅広く呼びかけた「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の第4次共同提出のつどいが11日、衆院第一議員会館で開かれました。この日は14万7918人分の署名が外務省に提出され、累計署名数は156万5317人分となりました。

　主催者あいさつで原水爆禁止日本協議会の高草木博代表理事は、「政府は、外向きには核兵器廃絶を口にしながらも、『厳しい安全保障環境』を口実に、核兵器禁止条約に背を向け続けている。日本政府が核兵器禁止条約の署名、批准の取り組みを直ちに開始するよう求める」と訴えました。

　署名の共同呼びかけ人から、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の川崎哲さん、環境活動家でプロダイバーの武本匡弘さんがあいさつしました。

　日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組などの国会議員が連帯あいさつ。共産党の笠井亮衆院議員は、「来年は広島、長崎の被爆から80年になる。被爆者が存命のうちに、核兵器のない世界への確かな道を開くためにも、日本政府の条約参加が被爆国の切実な思いだ」と強調しました。

　日本原水爆被害者団体協議会の児玉三智子事務局次長は、「核兵器を一日も早くなくす」ため、日本政府が被爆の本当の実相を世界に訴えてほしいと求めました。全国から集まった署名を、外務省軍縮不拡散・科学部の林美都子審議官に手渡しました。

東京民報2024年7月21日号より