米軍横田基地の在日米軍司令部を、都心の港区六本木にある基地「赤坂プレスセンター」に移転する計画が検討されていることを、米軍の準機関紙「星条旗新聞」が報じた問題をめぐって、日本共産党の山添拓参院議員、都議団、港区議団は11月21日、防衛省の説明を聞き、都心移転をやめさせるよう求めました。麻布ヘリ基地撤去実行委員会など、平和団体の代表が同席。共産党都議団からは尾崎あや子都議が参加しました。

　移転先とされている赤坂プレスセンターには、ヘリポートが置かれ、住民は激しい騒音にさらされてきました。港区も、区長と区議会議長が連名で、同基地の撤去を求め続けています。

　同基地は、防衛省のある市ヶ谷にも近く、日米の連携を強化するという名のもと、自衛隊を米軍の指揮下に組み込む指揮統制の連携強化の一貫の動きとみられています。

　参加者は、「在日米軍司令部は統合軍司令部となり、実戦司令部とされようとしている。戦時になれば攻撃の標的となる可能性が高く、その備えも必要になる」と指摘。「大幅な基地増強となる可能性が高い。計画はただちに止めさせるべきだ」と強く求めました。

　また、「都心の真ん中に基地があることが、そもそも異常だ。しかも、国会や官邸など日本の中枢機能のすぐそばに、他国の司令部を置くなどと、占領時代に戻ったような事態で、ありえない。日本政府として直ちに、断固反対を表明すべきだ」との声も出されました。

　防衛省の担当者は、来年3月までに自衛隊の「統合作戦司令部」が創設されることを念頭に、日米の作業部会で議論されているものの、「現時点で場所を含め、明らかにできることはない」と繰り返し弁明。基地増強などについて「懸念のあることは承知している」と述べました。

東京民報2024年11月24日号より