グーグルの労働者が加盟する日本金属製造情報通信労働組合（ＪＭＩＴＵ）アルファベットユニオン支部が中心となり２月26日、「アメリカ型解雇日本ではＮＯ 不当解雇ＳＴＯＰアクション」が行われました。会場とオンラインのハイブリットで行われ、併せて１１０人を超える支援者らが参加しました。

　グーグル（親会社アルファベット、本社米国）はインターネットにおける多分野で事業を展開し、純利益が８兆円超（２０２３年３月時）の巨大ＩＴ企業。２０２３年１月に全世界で１万２０００人の人員削減を公表し日本でも退職勧奨などが行われました。

　アルファベットユニオン支部は外資系企業に横行するジョブ型雇用（ことば）による「退職強要拒否の見せしめに対する損害賠償請求」（東京民報２月９日号既報）と「不当解雇に対する仮処分申し立て」という、２つの労働争議をたたかっています。争点は①団体交渉拒否②退職勧奨を断った社員の株式支給の賞与がゼロ③不当なＰＩＰ（業務改善プログラム）を悪用した解雇―となっています。

　不当解雇に遭った当事者の男性は２０２４年１月に人事評価で突然一方的に低評価が付けられ、２月に「ＰＩＰで目標を達成すべき改善点」として①社内のコミュニケーションが不十分②業務遂行速度が遅い③製品に対する知識の不足―が、指摘されたといいます。