東京都を中心に住宅価格や家賃が高騰しています。終わりの見えない物価高騰とも相まって、都民からは東京に住み続けるのは大変だという切実な声で溢れています。６月13日告示（22日投票）の都議選、その後の参院選では、どうすれば住み続けられる東京にできるのかが問われます。日本共産党国会議員団と都議団は国と都が一体となった住宅政策「住宅費負担を軽減して、住み続けられる東京に」を４月24日に発表しました。

　「正社員の共働きでも都内の新築マンションは買えない」「保育所の送り迎えもあるから職住接近の中古マンションを買う予定だったが手が出なくなった」「子どもが大きくなり広いところへ移りたいが家賃が高すぎる」。日本共産党が取り組む「要求対話・アンケート」に寄せられている声です。

10年間で１・７倍

　不動産経済研究所のまとめによると、23区の新築マンションの発売平均価格は１億１１８１万円（24年）と10年間で１・７倍（グラフ参照）、多摩地域でも５８９０万円と１・３倍に値上がりしています。中古マンションの平均価格も、東京23区で１・７倍、多摩地域でも１・５倍にも高騰しています。

　東京での新築マンション（70㎡の場合）の年収倍率は約18倍、築10年マンションでも年収倍率約15倍という調査結果（東京カンテイ＝品川区＝試算）もあり、「年収の10倍」と言われた80年代末のバブル期をはるかに超えています。賃貸の家賃も23区のマンションでは、10年間で１・４倍、多摩地域でも１・３倍に上昇したとされています。

　普通に働く勤労者が東京に家が持てない、東京に住めないという深刻な事態です。

要因に大型再開発

　なぜこれほどまでに、高騰したのか―。

　日本共産党国会議員団と都議団が４月24日に発表した住宅政策「住宅費負担を軽減して、住み続けられる東京に」によると、小池百合子都政が大手デベロッパーと一体になって大型都市再開発事業を推進したことが、価格高騰の第一の原因だと指摘しています。

　小池都政は「国際金融都市・東京」などをかかげ、高級住宅を取り込んだ大型再開発、高層ビル建設を推進し、都の住宅基本計画「住宅マスタープラン」から、「超高層マンションなどの新規開発」の「規制や誘導のあり方を検討」するという記述も削除してしまいました。

　一方、国は「東京特区」など、自公政権による野放図な規制緩和と大手デベロッパーへの減税や金融支援を進め、小池都政の大型都市再開発を後押ししました。小池都政は「規制緩和」策などを最大限利用して容積率の大幅緩和を進めました。

　晴海フラッグ（オリンピック選手村跡地に三井不動産などが開発した高級マンション群）や築地市場移転跡地などの再開発では、都有地まで提供し、都市計画公園として規制していた神宮外苑も再開発の対象にしました。その結果が、住宅価格の高騰と「億ション」の乱立を招いたというのです。