墨田区の職員が、自民党の区議から「威圧的言動」を受けたなどとして区議会に対応を求めていた問題で、臨時の区議会本会議が４月25日に開かれました。日本共産党区議団などが求めていた、政治倫理条例に基づく調査特別委員会の設置は、自民、公明、維新、都民ファーストなどの反対で否決されました。

　区議会が公表した経緯などによると、自民党の藤崎剛暉（こうき）区議が２月に、区の担当部署を訪れた際、パワーハラスメントが疑われる不適切な言動があったとして、上司にあたる部長が、藤崎区議への注意と再発防止策を取るよう、議長に申し出ました。

　議長は、区議会内での協議を受けて、藤崎区議に口頭注意するなどとした案を各会派に提示。日本共産党や立憲民主党などは、条例に基づき議員政治倫理調査特別委員会を設置して調査するよう求めて、議長案に反対していました。

　自民党区議団と藤崎区議は、会派のホームページに公表した文書で「職員が不快な思いをされたこと」をお詫びするとともに、パワハラの有無については藤崎区議が「当事者間で認識に違いがある」などと記しています。

　この日の本会議では、日本共産党の村本ひろや区議が特別委員会の設置を提案しました。趣旨説明で村本氏は、同区議会の政治倫理条例が、「人権侵害のおそれのある全てのハラスメント行為をしないこと」を議員に求めていると指摘。「議員による不祥事が起きた場合は、法的根拠のある会議体で、調査、検討、決定が行われるべき」だとして、「区民の目の届かないところで、決着が図られたとしたら、区議会に対する区民の信頼は失墜する」と強調しました。

　公明党や都民ファースト、維新などは、当事者間でハラスメントがあったかどうかに意見の食い違いがあることなどをあげて、「事実認定は困難」などとして、調査委員会の設置に反対しました。