東京都は今夏の４カ月間、一般家庭向けの水道の基本料金を無償化します。都内約８００万世帯を対象としています。

　都内の水道基本料金は、各住宅の給水管の口径に応じて13㍉が月８６０円、20㍉月１１７０円、25㍉月１４６０円に定めています。これに使用量に応じて加算される「従量料金」がかかります（補助の対象外）。家庭の約８割が口径20㍉で、この場合、４カ月で５０００円弱の負担軽減になる計算です（同じ口径の小規模、個人事業主も含まれます）。都水道局の区域外で水道事業を行う13市町村が同様の措置を行う場合は、基本料金収入相当額を交付します。都は２日開会の都議会第２回定例会に必要な経費計３６８億円を盛り込んだ補正予算案を提案します。

　都は実施理由について、物価高や猛暑対策を挙げ、水道の負担を軽減することで、エアコンの利用控えを防ぎたい考え。無償化は今夏だけの臨時措置とする方針です。

　自民党、都民ファーストの会、公明党は、都が無償化方針を発表する前日の５月19日、相次いで水道基本料金の無償化を要望しました。

　一方、日本共産党は物価高騰対策として水道料金の値下げを繰り返し求めてきました。３月25日の都議会予算特別委員会では、和泉なおみ幹事長が、年間１９５億円（都一般会計の０・２％）あれば、都水道局の契約者全体の97％の水道料金を10％下げることができると指摘。４月25日には、水道料金を10％引き下げるよう小池知事宛てに申し入れていました。

　和泉幹事長は「都が物価高騰対策として水道料金を引き下げるのは、共産党都議団が繰り返し求めててきたことであり、大変重要です。この点でも『共産党都議団が声を上げれば都政が動く』ということを感じています。暮らしを支える都政への転換をさらに進めるため、都議選で現有19議席の絶対確保と前進へ頑張ります」と話しています。

東京民報2025年6月1日号より