日本共産党東京都委員会は９日、都庁内で記者会見し、都議選（13日告示、22日投票）の公約「消費税減税へ道を開き、暮らし・福祉守り抜く都政に」を発表しました。田辺良彦都委員長、栗原淳介政策部長、大山とも子都議団長が出席しました。政策の全文は、同都委員会ホームページで。

　田辺氏は「どの党が伸びれば、暮らしを守る政治になるのかが最大の焦点」だと強調。「国政の課題ではあるが消費税減税こそ、最も効果的で合理的な物価高対策だ。都議選でもそのことを訴えていく。共産党を伸ばして東京から消費税減税の道を開くことを呼びかける」と述べました。

　また、「都民の暮らしと福祉を守ることこそ都政の最優先の仕事として取り組んでいかなければならない。しかし小池都政与党の自民党、都民ファースト、公明党は、プロジェクションマッピングに３年間で64億円、巨大噴水建設にも26億円も注ぎ込もうとしている」と無駄遣いを批判。

　「長蛇の列ができる食料支援、水道給水停止16万件以上、光を当てるところ、水を出すところが間違っている。都政が巨大な財政力を今こそ都民の暮らし、福祉を守ることに生かしていくことが必要だ」と強調しました。

第一の挑戦　物価対策

　田辺氏は「都政の３つの重要課題に、新たにチャレンジしていく」とし、主な公約を説明しました。

　公約は４月に発表した「物価高から都民生活を守る緊急要求」５項目を基に、「３つの重要課題」「実績からの前進」「分野別政策」を柱にまとめました。「３つの重要課題」の第１に「都政として賃上げに取り組む」ことを挙げ、賃上げを行った中小企業に１人当たり12万円の「賃上げ応援援助金」制度の創設、都発注の仕事で働く人の時給を１６００円以上に目指す「都公契約条例」制定を盛り込みました。

第二の挑戦　医療・介護