訪問介護事業 都の支援早急に せいの新都議ら申し入れ〈2025年7月20日号〉
- 2025/7/21
- 都政・都議会
政府による訪問介護事業所に対する介護報酬の切り下げによって都内の同事業所が経営危機に陥っている問題で、日本共産党のせいの恵子・新都議と曽根はじめ都議（22日まで任期）、田原聖子・東京12区国民運動部長は11日、都として独自の経営支援に取り組むよう小池百合子知事あてに申し入れました。この課題は、せいの都議の都議選公約で、実現に向けて動き始めた形です。
この問題を巡って日本共産党北区議団と田原氏らは昨年４月、区内の中小規模の同事業所を対象に聞き取り調査を実施。23事業所のうち８割が「このままでは経営が苦しい」「かなり苦しい」と回答。さらに、すでに廃止した事業所が２カ所、「近く廃止を検討」も２カ所ありました。
申し入れでは▽経営支援が開始された世田谷区などの事例を参考に、都独自の訪問介護事業所の経営支援に取り組む▽中小規模の事業所に対し、事務所家賃などの物価高騰対策や膨大な事務量の軽減と事務員の人件費などを支援する▽国に対し報酬切り下げの撤回、経営への抜本的支援を要望する―ことを求めました。
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