「子どもでさえ悪いことをしたらごめんなさいと謝ります。最高裁が生活保護費の削減は違法だと断罪したのに、謝罪さえできないのですか」―７月29日、全国生活と健康を守る会連合会（守る会）は「生活保護減額取り消し裁判（いのちのとりで裁判）」での原告勝訴を受けて厚生労働省に生存権侵害の回復などを要請しました。

　同裁判は、国と29都道府県を相手に、「国が２０１３年４月から３年間かけて生活保護基準のうち生活費部分を平均で６・５％、最大10％引き下げたことが違法であり削減は無効だ」と訴えたもので１０００人超が原告となっています。今年６月27日、最高裁は名古屋、大阪の生活保護利用者が原告となっている裁判で、「減額の９割を占めるデフレ調整」の違法性を認め、国などに対し引き下げ処分の取り消しを命じる画期的判決を言い渡しています。

　この判決を受けて、守る会は要請行動を実施。全国から会員が多数参加しました。要請内容は▼生活保護費を２０１２年時に戻し、侵害された生存権の回復▼生存権の侵害への真摯な謝罪▼（本件に至る）物価偽装などの検証と再発防止▼猛暑への緊急対策▼国が設置する専門家による審議の場に原告、弁護団の参加▼不利益の回復など―を、あげています。

　意見交換で参加者は「この問題は生活保護利用者だけではなく、就学援助制度や障害者施策など生活保護を基準とする46の制度の利用者にも影響を与えた。この人たちも救済されるべきだ」と主張。会場から拍手が湧きましたが、厚労省は「ノーコメント」でした。