東京電力福島第１原発事故で発生した汚染土の処理をめぐり、環境省が国の出先機関や新宿御苑の花壇に土を「再生利用」しようとしている問題で５日に、日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院議員が地方議員らとともに環境省をただしました。
２０１１年３月11日の原発事故発生後、同年11月11日に放射性物質汚染対処特別措置法が施行され、２０１５年に汚染土壌や汚染廃棄物の福島県内中間貯蔵施設（大熊町双葉町）への搬入が始まりました。これにより30年以内、２０４５年までに福島県外で最終処分を完了する計画です。
今年８月26日の閣僚会議は、２０３５年をめどに福島県外の最終処分の候補地を決定するなどのロードマップを示しました。
環境省はこの日の聞き取りで、ロードマップの三つの柱として①復興再生利用の推進②県外最終処分に向けた検討③理解醸成・リスクコミュニケーション―を挙げました。
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2026/3/3
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