物価高対策で補正予算を 共産党都議団が申し入れ〈2025年9月21日号〉
- 2025/9/22
- 都政・都議会
日本共産党都議団は８日、止まらない物価高騰から都民の命と暮らし、中小企業の営業と雇用を守るために、補正予算の編成などを行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
藤田りょうこ都議らは「食料品の値上げラッシュが相次ぐ一方で、賃金は物価高騰に全く追い付いていない。年金給付額の改定率も物価上昇率を下回り、実質削減されている」と強調。当事者団体が行った一人親家庭の調査では、１日２食以下の子どもが41％と昨年より７ポイントも増えていると紹介しました。
その上で▽水道料の基本料金無償化を延長する▽中小企業の大幅な賃上げを支援する▽中小企業の家賃・リース代・水光熱費を補助する▽島しょ地域に対して燃油の補助を行う▽生活支援給付金（仮称）を支給する▽高騰する肥料・飼料・種苗代の補助を行う▽医療機関、福祉施設・事業所などへの物価高騰対策の支援を延長する▽新型コロナウイルスの検査や治療薬の自己負担を助成する―ことなどを求めました。
また国に対し、消費税の緊急減税や大学授業料の負担軽減を求めるよう提起しました。中村倫治副知事は「承りました。多岐にわたる要望のため、関係各局に伝えます」と答えました。
東京民報2025年9月21日号より
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