東京都の心身障害者への医療費助成の対象拡大を求め、都内の障害者団体などでつくる「全都連絡会」は７日、３回目となるシンポジウムを都議会会議室で開きました。小池百合子知事宛ての要望書を都福祉局の担当者に手渡しました。松谷いづみ・福祉局事業調整担当部長は「真摯しんしに受け止める」と述べました。

都の助成制度は心身障害者に発行する「愛の手帳」の障害程度が１度（最重度）、２度（重度）が対象。住民税の課税者は医療費の自己負担が１割、非課税者は免除となります。一方、３度（中度）、４度（軽度）は対象とならず、健常者と同じ原則３割負担です。創設以来50年間、制度改革は行われていません。連絡会は３・４度の障害者も軽減するよう求めています。

　シンポジウムでは緒志嘉彦会長が「親なき後に子どもがどうなるかが最大の不安で、看取ってから死ぬのが願いになっている。医療費助成の対象拡大を切にお願いしたい」とあいさつ、

　事務局の竹野晃さんは会で取り組んできた陳情・請願は趣旨採択されたものの任期満了で廃案となり、予算化もされなかったと報告。10県と都内は杉並区で「愛の手帳」３度（中度）まで医療費助成を行っていると紹介。都の調査で知的障害者の８割が年収２００万円未満という厳しい経済状況を理解するためにも、「当事者の声を聴いてほしい」と訴えました。

　保護者や当事者らが発言。自閉症で４度（軽度）の障害がある娘（23）の母親は、障害者というだけで病気になっても受診を断る病院が多く、医療費の自己負担も重いことを、突然言葉と記憶を失った時の経験を挙げて告発。娘は福祉作業所での収入が月１万円なのに、給食代が８０００円で、ほとんど手元に残らない実態を訴えました。