日本共産党は２０２６年の新春にあたり、都内各地で宣伝に取り組みました。
このうち台東区の上野駅前では１日、田村智子委員長が、宮本徹前衆院議員、谷川智行政策委員会副委員長とともに訴えました。
田村氏は、１月１日にニューヨークで、民主的社会主義者のマムダニ氏が市長に就任することを紹介。マムダニ氏が選挙戦で掲げた家賃高騰ストップ、「富裕層に課税を」などの政策は、日本にもつながる問題だと指摘し、「働く人、庶民の手に政治を取り戻すため、全力で頑張る」と決意を語りました。
宮本氏は「日本がやるべきことは、台湾有事が起きたら武力介入する準備をすることではなく、台湾有事が起きないよう、米国、中国双方に、対話と軍縮のテーブルにつくよう働きかけること」と強調。谷川氏は、食料支援の配布に並ぶ人が大幅に増えているとして、「社会の底が抜けてしまっている。自然災害でも、外国人のせいでもなく、自民党政治がもたらしたもの」だと訴えました。
東京民報2026年1月11日号より
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