日野市議選が２月８日告示（15日投票）されます。にわかに解散・総選挙を巡る情勢が緊迫しており、町田市議選（同日告示・投票）と並び、各陣営とも力を入れています。市議選はアメリカのベネズエラ侵略や、高市首相の「台湾有事」を巡る発言や非核三原則見直しなど、平和を巡る緊張が一段と高まる中、市民の暮らしとともに、平和を守る党はどこなのかが問われます。定数24に40人近くが出馬する多数乱戦が予想され、元日から街宣をスタートさせる陣営もあるなど、これまでにない激戦の様相です。

　市議選は異常な物価高騰から市民の暮らしをどう守るかが争点です。共産党日野市議団が行った市民アンケート（１２００人が回答）には、「物価高で生活が苦しくなった」と答えた人が６割を超えました。生活を維持するための対策を問うたところ、３分の１が「貯金を取り崩している」、１割が「医療の受診を控えている」と答えています。自由記入欄には「介護保険の利用をやめた」「電気代が払えない」など深刻な実態が浮き彫りになりました。

　ところが自民・公明が支える古賀壮志市政は、経済的に困っている高校生のための奨学金（月額１万円）を廃止する条例を昨年12月に提案。生活保護基準の１・３倍までの所得制限があり、利用者は１７０人、予算は約２０００万円でした。日本共産党は反対しましたが、自民、公明、維新、立憲、連合系の賛成多数で可決されました。

　一方、古賀市長は財政難を理由に中止していた大型道路の建設工事の再開方針を打ち出しました。整備コストは物価高騰で膨らみ、30億円超が見込まれています。

　日本共産党は「いま、市がやるべきことは、大型幹線道路の建設より、市民の暮らしを全力で守ることだ」として、①国民健康保険税の引き下げ②下水道料金の引き下げ③賃上げ支援など―を緊急提案。

　重点政策として▽高校生の奨学金復活や全小中学校で問題となっている雨漏り校舎の早急な修繕、学用品や修学旅行費などの教育費負担の軽減・無償化など教育・子育て支援の拡充▽補聴器購入費の補助引き上げ・所得制限撤廃、ミニバスなど地域公共交通や介護施設の拡充など高齢者施策の拡充▽相次ぐ巨大データセンター建設などの大規模開発から住環境を守り、緑と清流、環境重視のまちづくり―などを掲げています。

　日本共産党はこうした政策とともに、学校給食の無償化や補聴器購入補助、来年から実施見通しとなったモノレールへのシルバーパス適用を実現してきた共産党市議団の豊かな実績と値打ちを広く知らせ、「市民が暮らせる日野市へ一人一人の声を聴き頑張る共産党の４人全員を必ず市政へ送ってほしい」と呼びかけています。

多数激戦の様相

　日野市議選は定数24に対し、10政党から20人近い新人を含む37人前後が立候補するとみられ、かつてない乱戦模様です。

　日本共産党（現有４）は、ちかざわ美樹、わたなべ三枝（以上現）、成瀬厚、ながせ真由美（以上新）の４人を擁立し、全員当選を目指します。

　自民党は25年４月の市長選による自民党員市長の誕生や高市政権の高支持率を受けて、現有５議席（公認５）の自民系勢力が９人立候補（公認６人、他３人）する見通しです。また市議会に議席のない国民民主党が２人を擁立し、参政党、れいわなども議席獲得を狙っています。さらに立憲民主党や都民ファーストの会の新人など、議席を争う有力新人が多数出馬するとみられています。

東京民報2026年1月18日号より