町田市長・市議選が２月８日、告示（15日投票）されます。高市早苗首相が衆院解散・総選挙に突き進むなかでの市長・市議選で、経済無策で戦争する国づくりに暴走する高市・自維政権の悪政から、市民の暮らし、平和をどの党が守るのかが大争点です。日本共産党（現有４議席）は、「とことん暮らしを守る」４人全員の当選と自主的に支援する秋田しづか市長の誕生で、市民の暮らしを守る市政への転換、高市政権にノーの審判をと訴えています。

　市政をめぐる中心争点は①物価高から市民の暮らしをどう守るのか②学校統廃合による学校つぶしをやめさせる③運転士不足により相次ぐ廃止・減便からどうバス路線を守るのか―の３つです。石阪丈一現市政とそれを支える自民、公明、立憲、国民、維新、都民ファースト各党は、どの課題でも市民に冷たい姿勢を示してきました。

　例えば市民が物価高に苦しむなかでも、石阪市政は国民健康保険税を８年連続で値上げしてきました。８年連続値上げは東京26市中、町田市と八王子市だけです。高齢者一人あたりの老人福祉費は、２０００年度は８位だったのを20位にまで後退させ、子ども一人あたりの児童福祉費も24位と下から３番目です。

　その一方で石阪市政は、公立学校の３分の１をなくす学校統廃合に４０００億円、町田駅前の再開発にも官民で総額４０００億円を投入。地域から図書館をなくし、公園の自然を壊す大型開発に数十億円をかけて強行しようとしています。

与党は市民に背

　昨年４月に統廃合された２つの小学校では、長距離通学のために、児童らは通勤ラッシュと重なるすし詰め状態のバス通学が強いられ、夏場は炎天下に長時間バスを待つ事態も起きています。増築された仮設校舎はトイレも不足するなど、次々と問題が出ています。