２０２３年から白血病の治療を始めた30歳女性の「小さい子どもがいながらフルタイムで働き、夜間のアルバイトをして（治療費が）なんとか払えている」とのコメントの読み上げに参加者の注目が一気に集まりました。主に開業医などで構成される全国保険医団体連合会（保団連）は１月22日、記者会見を開き、高市自維政権が目論む「高額療養費負担限度額（同月内の医療費の自己負担が上限を超えた金額を支給）引き上げによる患者影響調査」を公表。今年８月、来年８月と段階的に患者の自己負担額が増加することによって、制度利用者の８割にあたる６６０人が負担増になることが明らかになりました。

　調査は１月９日から18日までオンラインで実施し、１７０１人が回答。そのうち１３２８人が健康保険加入者本人の制度利用で、り患前の年収が２００万円未満から７７０万円の中間層までが半数以上を占め、約半数が治療で年収が減少したと回答しています。

　現行制度上においても、り患による収入減少が生じたとしても所得区分の算定基準額が主に前年度収入のために、重い負担額にあえぐ状況が浮き彫りになっています。そのため限度額が引き上げられると、今でさえ厳しい家計がさらに大変な状況になるとして７割超が食費などを削る、貯金を崩すと回答。

　また、子どものいる世帯では４割が子の進路変更や習い事、体験活動を減らす（複数回答）と答え、55％が「子どもがやりたいことを遠慮して言えなくなってしまう」と重大な影響が生じることが読み取れます。