今回の解散総選挙は党利党略、私利私欲で全く国民のためになりません。前政権は不十分ながらも最低賃金を２０３０年までに時給１５００円に引き上げるとしましたが、高市政権では踏襲されていません。

　高市首相の「働いて―」発言に代表されるようにトップダウンで決めていく思想の持ち主なのでしょう。就任早々に上野賢一郎厚労相に労働時間の規制緩和を指示したために、労働時間が青天井で残業代未払いが可能になる。さらに副業、兼業を促す労働基準法改正も進めています。解雇規定の緩和も緊急課題として進められていて、大企業言いなりの安倍政権の働き方改革と全く同じ内容です。これが政権の目玉で、「働きたい人が働けるように」とごまかしていますが、大企業のための政治です。これでは労働者の賃金は上がるはずがありません。切り捨てに他なりません。

　中道改革連合も「生活者ファースト」と言いますが、綱領を読むと経済のトリクルダウンを狙って真に国民の方を向いてはいません。

　労働者切り捨て政策は共産党の躍進、宮本徹さんなしでは止められません。

　宮本さんはコロナ禍でシフトに入れず無給にあえぐ時給労働者の声を聞き、国会質問で取り上げてくれたために賃金補償が実現しました。当選して、高市政権の暴走にストップをかけてもらわないと困ります。谷川智行さんも医師として路上生活者の支援をするなど、優しく頼れる弱い人の味方です。

　新しい国会では国民のために、真に必要な人が働いて欲しいです。共産党の議席増に期待します。

東京民報2026年2月1日号より