日野市の日野自動車工場跡地で三井不動産が進めるデータセンター（ＤＣ）建設計画で、市が地元住民らの意見聴取に基づいて三井不動産に示した「指導書」に対する回答を「適合」としたことをめぐり、地元住民らでつくる「巨大データセンターから住民の暮らしと環境を守る市民の会」は１月21日、市に抗議し、適合通知の撤回を求める審査請求書を提出しました。地元の日野台地区センターで記者会見し、明らかにしました。
データセンターは日野自工場跡の約11万平方㍍に、高さ最高72㍍の建物を３棟建設する計画。日陰や排熱など環境への悪影響を懸念する周辺住民を中心に見直しを求める声が上がっています。
市は25年５月に開催した住民側と事業者の双方から話を聞く「調整会」を受け、三井不動産に47項目の対応を求める「指導書」を送付。同社がこれに対する「見解書」を12月８日に提出したのを受け、同月26日に市は適合書を交付し、同社と協定を結びました。市は同社に事実上ゴーサインを出したことになります。
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